M&Aの中でも、経営統合は複数の企業が持株会社のもとで協力し、経営資源を効率的に活用する手法です。
合併と異なり、各企業の独立性を保ちながらシナジー効果を得ることができる点が特徴です。
本記事では、経営統合の基本的な仕組みやメリット、合併との違い、成功のポイントについて解説します。
- この記事を監修した人：福住優（M&A情報館 代表取締役）
M&Aにおける経営統合とは？
M&Aにおいて、経営統合とは、複数の企業が持株会社（ホールディングカンパニー）を設立し、その持株会社の傘下にそれぞれの企業が完全子会社として統合される手法を指します。
経営統合は、企業同士が1つの会社に吸収される「合併」とは異なり、統合後もそれぞれの法人格が維持されるため、企業の独立性を保ちながらグループとしての経営効率化や競争力強化を図ることが可能です。
これにより、経営資源の最適な配分や迅速な意思決定、シナジー効果の発揮が期待されます。
経営統合の概要
経営統合とは、主に複数の企業が共同で設立した持株会社のもとで経営を統合する手法です。
この持株会社は、グループの経営戦略を統一し、各子会社の管理や支援を行うために設立されます。
例えば、親会社が経営戦略の策定を担当し、子会社がそれぞれの事業分野に専念することで、効率的な経営が可能になります。
経営統合が持株会社の設立を伴う理由として、グループ全体の経営戦略を統括し、統制を強化するための仕組みが必要だからです。
持株会社は純粋持株会社と事業持株会社の2つに分けられ、前者は子会社の管理に専念し、後者は事業も兼営します。
このようにして、持株会社のもとで各子会社が独自の事業活動を続けることができるため、柔軟な経営体制が実現します。
経営統合と合併の違い
経営統合と合併には明確な違いがあります。
経営統合の特徴は、持株会社を設立して複数の企業をその傘下に置くことであり、これにより各企業は独立した法人格を維持しながら、グループ全体の経営戦略に基づいて活動することが可能になります。
一方、合併は複数の企業が1つの会社に統合される手法で、合併が完了すると、消滅会社は法人格を失い、存続会社に吸収されます。
この違いから、経営統合は「緩やかな統合」と言えます。
企業ごとの独自性や事業運営の自由度を保ちつつ、経営資源を共有し、グループ全体での効率化を図ります。
一方で、合併は「形式的な統合」であり、企業が1つにまとまることで経営の合理化やシナジー効果が得やすくなる反面、組織の再編や文化の融合が必要になるため、PMI（ポストマージャーインテグレーション）における負担が大きくなることがあります。
具体的には、合併では1つの会社になるため、人事制度やシステムの統一が不可欠ですが、経営統合では持株会社の下で各企業が存続するため、制度の統一や無理な変更が不要で、企業間の摩擦を抑えやすいという利点があります。
このように、経営統合は、異なる企業文化を持つ企業同士が協調しやすい体制を構築するための選択肢として活用されています。
経営統合を行う目的とメリット
経営統合は、複数の企業がグループとして持株会社の傘下に入ることで、それぞれの強みを活かしながら一体的な経営を実現するM&A手法です。
この統合は、企業が単独で行うには難しい競争力強化や事業拡大を実現するための重要な戦略です。
経営統合の目的
経営統合を行う主な目的は以下の通りです。
- 事業領域の拡大
経営統合を通じて、異なる分野の企業が持株会社のもとで協力し合うことで、新しい事業領域へと進出しやすくなります。例えば、技術や市場へのアクセスを共有することで、新規事業の立ち上げや販路拡大を実現できます。 - 競争力強化のためのグループ形成
経営統合は、企業間の協力を強化し、グループ全体の競争力を高めることを目的としています。各企業のリソースやノウハウをグループ全体で効果的に活用することで、競争優位性を維持・強化することが可能です。 - 経営基盤の強化とコスト削減
持株会社の設立によって、経営資源を一元的に管理し、グループ全体での経営戦略を立案・実行することができます。これにより、無駄の削減や管理コストの効率化が図られ、経営基盤がより強固になります。
経営統合のメリット
経営統合には、上記の目的を達成するために、いくつかの具体的なメリットが存在します。
経営資源の合理化
経営統合により、経営戦略と事業運営の分業が明確になり、親会社は戦略的な意思決定に集中し、子会社はそれぞれの事業に専念できるようになります。
これにより、持株会社がグループ全体を効率的に管理し、リソースの無駄を削減することが可能です。
特に、共通の管理業務や人事・経理の効率化により、全体のコスト削減が期待できます。
グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化
持株会社は、各子会社を監督し、必要なリスク管理を行うことで、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
これは、企業経営の透明性や公正性を高め、信頼性の向上につながります。
また、親会社が統制を取ることで、子会社がそれぞれの事業に専念しながら、グループ全体の方向性を一貫させることが可能です。
異なる企業文化・制度の摩擦回避
合併とは異なり、経営統合では企業が独立性を維持するため、社内システムや文化の完全な統合を必ずしも必要としません。
これにより、異なる企業文化や人事制度の融合に伴う摩擦や抵抗を避けることができます。
特に、企業間で文化的な違いが大きい場合には、経営統合の柔軟性が有効です。
効率的な経営資源の配分とシナジー効果
経営統合を通じて、グループ内での人材の最適な配置や資源の効率的な配分が可能になります。
例えば、親会社が全体の戦略を策定し、グループ全体でのシナジー効果を最大化するために、各子会社の強みを効果的に組み合わせることができます。
また、ブランド力や技術の共有、ノウハウの連携を通じて、新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。
経営統合と合併の具体的な違い
M&Aにはさまざまな手法があり、その中でも「経営統合」と「合併」はしばしば混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。
それぞれの特徴と、どのような企業に向いているかについて理解することが重要です。
合併とは？
合併は、複数の企業が1つの企業に統合される手法を指します。合併には主に「吸収合併」と「新設合併」の2種類があります。
- 吸収合併
吸収合併では、存続会社が消滅会社のすべての権利や義務を引き継ぎ、消滅会社は法人格を失います。例えば、A社とB社が吸収合併を行った場合、A社が存続会社として残り、B社はA社に吸収される形で消滅します。これにより、経営資源の統合が進み、迅速にシナジー効果が発揮されやすくなります。 - 新設合併
新設合併では、合併する企業すべてが一旦消滅し、新たに設立された会社がそれらの権利や義務を引き継ぎます。A社とB社が新設合併を行う場合、両社とも消滅し、新たにC社が設立されるというプロセスです。これは、平等な立場での合併を行いたい場合や、新しいブランドイメージを構築したい場合に選ばれることが多いです。
どちらの方法でも、合併によって1つの会社が形成され、企業間のリソースや技術、ノウハウを統合することで、事業の拡大や経営の効率化を図ることが可能になります。
しかし、合併にはシステムの統一や人事制度の整合性を保つための調整が必要で、PMI（ポストマージャーインテグレーション）に大きな負担がかかる場合もあります。
経営統合と合併の選択のポイント
経営統合と合併のどちらを選ぶべきかは、企業の戦略目標や組織文化の違い、シナジー効果の発揮度合いなどによって異なります。以下に、それぞれの選択のポイントをまとめます。
- 経営統合：緩やかな統合を志向する企業に適している
経営統合は、持株会社を設立して複数の企業をその傘下に置くことで、各企業の独立性を保ちながら、グループとしての協力関係を築く手法です。この手法は、異なる企業文化を持つ企業同士でも、それぞれの文化や制度を維持しながら経営資源を共有できるため、急激な変革を避けつつ、緩やかな統合を目指す場合に適しています。また、経営資源の合理化やシナジー効果を狙いつつも、各企業の自主性を尊重することが可能です。 - 合併：シナジー効果を追求し、コスト削減を重視する企業に適している
合併は、企業が1つにまとまることで、管理コストの削減や経営の一元化を実現できるため、シナジー効果を最大限に引き出したい場合に適しています。例えば、重複する事業や部門の統廃合を行い、経営の効率化を図ることができます。また、合併により経営資源を集中しやすく、新しい市場への迅速な参入や既存の市場シェア拡大に大きな効果を発揮することができます。ただし、複数の企業が1つに統合されることで、文化や人事制度の統合に伴う摩擦が生じやすい点には注意が必要です。
このように、経営統合と合併の選択は、企業の長期的な戦略や経営方針、統合後に期待する成果に応じて判断することが重要です。
緩やかにシナジーを生み出しながら、各社の独立性を尊重したい場合は経営統合を、積極的にコスト削減や効率化を追求したい場合は合併を選ぶと良いでしょう。
経営統合におけるPMI（Post Merger Integration）の重要性
経営統合を成功させるためには、統合後の企業運営をスムーズに行うためのプロセスであるPMI（Post Merger Integration）が非常に重要です。
PMIは、統合が完了した後の段階で、異なる企業文化や業務システム、経営方針を一体化させ、シナジー効果を最大限に引き出すための活動です。
PMIの計画と実行がうまくいかなければ、経営統合の効果が十分に発揮されず、経営の混乱や効率の低下を招く可能性があります。
PMIの概要と重要性
PMIとは、M&Aのクロージング後に実施される、異なる企業の組織や文化、業務プロセスを統合するプロセスのことを指します。
M&Aの取引が完了しても、その後の経営統合がうまく機能しなければ、期待されたシナジー効果が得られないことがあります。
そのため、PMIはM&Aの成否を大きく左右する重要な要素として位置づけられています。
経営統合のPMIプロセスを円滑に進めることは、企業グループ全体の協力体制を構築し、競争力を高めるための鍵です。特に、異なる企業文化や業務システムの違いを統合する際には、細かな調整が求められ、経営者の強いリーダーシップが重要になります。
PMIを成功させることで、経営の効率化や新たな成長戦略の実現が可能になり、経営統合の目的である長期的な競争力強化に寄与します。
PMIのプロセス
PMIのプロセスは、計画段階から実行、フォローアップまでの一連の流れで構成されます。これにより、経営統合の効果を最大限に引き出し、長期的な成長を目指すことができます。以下は、PMIにおける主要なプロセスです。
1. クロージング前の準備
M&Aが正式に成立する前の段階で、統合の方針を明確にし、PMIのプロセスを計画しておくことが重要です。
この段階では、経営統合の目的や期待するシナジー効果を具体的に定義し、どのような手順で統合を進めるのかを検討します。
例えば、組織の再編や業務プロセスの統一、人事制度の調整など、優先事項を整理し、詳細な計画を策定する必要があります。事前に準備を整えることで、クロージング後の実行段階での混乱を防ぎます。
2. クロージング後の短期的な統合作業
クロージング後の数か月間は、統合計画の実行フェーズとなります。この期間には、事前に策定した統合方針に基づき、優先度の高い統合作業を迅速に進めることが求められます。
例えば、人事・給与システムの統一や主要な業務システムの連携、重複する部署の整理などが該当します。
また、企業文化の融合を促進するためのコミュニケーション施策も重要な要素です。この短期的な統合の段階で迅速かつ的確な対応を行うことが、PMI全体の成功に繋がります。
3. 中期経営計画の策定と実行
クロージングから数か月経った後には、グループ全体の中期経営計画を策定します。
この計画は、3～5年程度の経営ビジョンを示し、経営統合によって得られる中長期的な効果を最大化するための戦略を具体化するものです。
ここでは、新たな成長分野への進出や事業ポートフォリオの再構築、効率化のための施策などを含めた計画を立てます。
中期経営計画の策定により、企業グループ全体の方向性が定まり、統合の目指すべき成果が明確になります。
4. フォローアップと継続的な改善
PMIのプロセスは、一度計画を立てて実行するだけでは終わりません。
中期経営計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調整を加えることが大切です。
フォローアップを通じて、問題点の早期発見と対応が可能となり、統合の成果をより確実にするための改善が行えます。
また、継続的なコミュニケーションを通じて、グループ全体の協力体制を強化し、従業員のモチベーションを維持することも重要です。
PMIは、経営統合の成功を左右する重要な要素であり、綿密な計画と強いリーダーシップが求められます。
これらのプロセスを適切に実行することで、経営統合の効果を最大化し、長期的な成長と競争力の強化を実現することができます。
経営統合の具体的な事例
経営統合は、企業が競争力を強化し、事業の拡大や効率化を図るための有効な手段です。ここでは、日本企業が実際に行った経営統合の具体的な事例を紹介し、それぞれの目的と得られた成果について説明します。
事例1: NTTグループの経営統合
NTTグループは、2018年11月に持株会社体制への移行を行い、新たに設立したグローバル持株会社のもとでグループ全体を統括する体制を構築しました。
この経営統合により、NTTコミュニケーションズ株式会社や株式会社NTTデータなどの主要企業が、NTT株式会社の傘下に入りました。
経営統合の目的と得られた成果
NTTの経営統合の主な目的は、グローバル市場における競争力の強化と経営資源の最適配分でした。持株会社体制に移行することで、NTTグループ全体の経営戦略を統一し、各子会社が独立した事業運営に専念できるようになりました。
また、親会社が全体を管理することで、効率的なガバナンスが可能になり、リスク管理の強化にもつながりました。この経営統合の結果、NTTグループはグローバルでの事業展開を加速し、技術の共有や新たなサービスの開発を進めるなどのシナジー効果を発揮しています。
事例2: アサツーディ・ケイ（ADKホールディングス）の統合
アサツーディ・ケイ（ADK）は、2019年1月に「ADKホールディングス」という純粋持株会社を設立し、広告事業に特化した経営統合を行いました。
これにより、ADKマーケティング・ソリューションズ、ADKクリエイティブ・ワン、ADKエモーションズという3つの子会社が設立され、それぞれの専門分野に特化した事業運営を行う体制が整いました。
広告業界での持株会社の設立と効果
この統合の目的は、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化に対応し、各子会社の専門性を強化することでした。
ADKホールディングスが統括することにより、マーケティング、クリエイティブ、コンテンツの各分野でのシナジー効果が生まれ、グループ全体の競争力が向上しました。
また、各子会社が独自の事業運営を行うことで、迅速な意思決定が可能となり、市場の変化に柔軟に対応することができました。
事例3: 伊藤ハムと米久の経営統合
2016年4月、伊藤ハムと米久は経営統合を行い、伊藤ハム米久ホールディングスを設立しました。この経営統合により、伊藤ハムと米久はそれぞれ完全子会社として持株会社のもとで運営されることになりました。
食品業界でのシナジー効果と経営戦略の強化
この経営統合の目的は、加工食品事業におけるシナジー効果の獲得と経営基盤の強化でした。
具体的には、原価低減と収益性の向上、新商品の共同開発による市場競争力の強化が狙いとされていました。
また、両社の技術やノウハウを統合することで、新たな製品開発のスピードを上げ、消費者ニーズに迅速に対応できるようになりました。
この経営統合により、両社はそれぞれの強みを活かしつつ、効率的な経営資源の配分とコスト削減を実現しました。
経営統合の成功のためのポイント
経営統合を成功させるためには、計画と実行の両面での戦略が必要です。企業が単に統合されるだけではなく、その後の運営がスムーズに進むためには、いくつかの重要な要素が欠かせません。ここでは、経営統合を成功に導くための主要なポイントについて説明します。
明確な経営ビジョンの共有
経営統合の成功において最も重要なのは、M&Aの目的とビジョンを全社的に共有することです。
経営陣は、なぜ経営統合が行われるのか、統合によってどのようなシナジー効果を期待しているのか、そして企業として目指すべき方向性は何かを明確にし、全社員に伝える必要があります。
M&A後の企業が目指すべきビジョンが不明確な場合、社員のモチベーションが低下したり、業務の混乱を招く可能性があります。
経営ビジョンが全社的に共有されていることで、社員一人ひとりが同じ目標に向かって働くことができ、統合のプロセスがスムーズに進行します。
また、ビジョンを共有する際には、単にトップダウンのコミュニケーションにとどまらず、社員からのフィードバックを取り入れることも重要です。これにより、M&Aの意義や目的を深く理解させ、全員が同じ方向を向いて進む組織を作り上げることができます。
強力なリーダーシップ
経営統合においては、経営陣による強力なリーダーシップが不可欠です。
異なる企業文化や業務プロセスが一体化される経営統合では、現場での不安や混乱が生じることも少なくありません。そのため、経営陣が積極的にリーダーシップを発揮し、現場を統率することが求められます。
リーダーシップの役割は、単に指示を出すことだけでなく、現場の状況をしっかりと把握し、従業員が直面する課題に迅速に対応することです。
また、経営統合後の方向性を示し、変化に対する社員の不安を和らげるための適切なコミュニケーションが重要です。
リーダーシップを発揮することで、社員の士気を高め、統合によるメリットを最大化することができます。
綿密なPMI計画の策定
経営統合の成功には、詳細で綿密なPMI（Post Merger Integration）計画の策定が不可欠です。PMIは、M&A後の両企業がスムーズに統合され、期待されたシナジー効果を実現するためのプロセスです。PMI計画は、経営戦略や業務プロセスの統合、人事制度の調整、ITシステムの統一など、具体的な統合作業のすべてを包括するものです。
PMI計画を策定する際には、短期的な統合作業だけでなく、中長期的な統合の目標も視野に入れることが重要です。
例えば、どの部門を最初に統合し、どのようなシステムを導入するか、また統合後の組織体制をどう構築するかなど、細部にわたる計画が必要です。事前にしっかりと計画を立てることで、統合後の混乱を最小限に抑え、スムーズな経営移行が可能になります。
また、PMI計画には柔軟性も求められ、状況の変化に応じて適宜修正できるようにしておくことも重要です。
これらのポイントを押さえることで、経営統合は単なる企業の組み合わせにとどまらず、長期的な成長と競争力強化につながる実りあるプロセスとなります。経営ビジョンの明確化、リーダーシップの発揮、そして綿密なPMI計画が揃うことで、企業は経営統合の効果を最大限に引き出し、新たな成長の道を切り開くことができるでしょう。
まとめ: 経営統合を成功させるためのポイントをおさえよう！
経営統合は、企業が競争力を高め、新たな成長機会を見出すための強力な手段です。
合併と異なり、企業の独立性を保ちながらも効率的な経営資源の配分やシナジー効果の発揮を可能にします。
これを成功させるためには、明確な経営ビジョンの共有、経営陣による強力なリーダーシップ、そして綿密なPMI計画が必要です。
