M&A交渉において、「独占交渉権」や「優先交渉権」という言葉を耳にすることがありますが、これらの権利は買い手と売り手の交渉をどのように左右するのでしょうか。特に、独占交渉権は買い手にとって他のライバル企業を排除し、取引を有利に進めるための強力な権利となり得ます。一方で、売り手にとっては他の企業と交渉する機会を制限するリスクがあるため、注意が必要です。
この記事では、M&Aにおける独占交渉権の定義や法的拘束力、さらに優先交渉権との違いを解説します。独占交渉権が付与される背景やそのメリット・デメリットを理解することで、M&A交渉を円滑に進めるための基礎知識を身につけましょう。また、独占交渉権を設定する際の注意点や、実務上発生したトラブル事例も取り上げ、交渉の現場で役立つ情報を提供します。
- この記事を監修した人：福住優（M&A情報館 代表取締役）
M&Aにおける独占交渉権とは？
M&Aの交渉過程では、買い手企業が売り手企業に対して「独占交渉権」を付与するよう求めることがあります。独占交渉権（Exclusive Right）とは、特定の買い手企業が売り手企業との間で独占的に交渉を進めることができる権利です。この権利が付与されると、売り手企業はその期間中、他の買い手企業と交渉を行うことができなくなり、仮に他の買い手からより良い条件が提示されたとしても、交渉を進めることが制限されます。
独占交渉権は、売り手企業と買い手企業が基本合意書（MOU: Memorandum of Understanding）や意向表明書（LOI: Letter of Intent）を締結する際に取り決められることが多く、その内容は譲受企業と譲渡企業の双方の意図や交渉の進展状況に基づいて決定されます。この記事では、M&Aにおける独占交渉権の定義やその目的、付与される背景、そして双方にとっての重要性について解説します。
独占交渉権の定義と目的
独占交渉権は、M&A交渉において特定の買い手企業が売り手企業と独占的に交渉を行える権利を指します。これは、M&Aディールの過程で買い手企業がライバル企業との競争を排除し、取引の成立を目指すために利用されるものです。独占交渉権を付与されると、売り手企業は一定期間、他の買い手企業との接触や交渉を行うことが禁止されるため、売り手がより有利な条件を提示する他の買い手企業に心変わりするリスクを減らすことができます。
この権利は通常、売り手と買い手の信頼関係を構築し、真剣な交渉を行うための「交渉の場を整える」役割を果たします。買い手企業は、独占交渉権を得ることで、売り手企業のデューデリジェンス（DD: Due Diligence）を集中的に行い、M&Aの成功率を高めることができます。また、交渉が他の競合企業に邪魔されずに行えるため、安心して時間とコストを投入することができるという点で重要な役割を果たします。
売り手企業にとっても、独占交渉権を付与することで、買い手企業が真剣に取引を進めようとしていることを確認でき、交渉の確実性を担保できます。ただし、独占交渉権を付与することで他の買い手候補との交渉ができなくなるため、より好条件の提案を逃してしまうリスクも伴います。そのため、売り手企業が独占交渉権を付与する際は、慎重な検討が必要です。
独占交渉権が付与される背景と重要性
独占交渉権が付与される背景には、M&A交渉の流動的な性質があります。M&A交渉では、多くの場合、複数の買い手候補が売り手企業に対してさまざまな条件を提示し、交渉を進めます。その中で、買い手企業はライバル企業に取引を奪われるリスクを減らし、自社が優位に立つための手段として、売り手企業に対して独占交渉権を求めることがあります。
一方、売り手企業にとって独占交渉権を付与することは、交渉相手の信頼性を確認し、交渉の本気度を見極める手段でもあります。買い手企業が独占交渉権を得るためには、デューデリジェンスやその他の調査において相当なコストをかけることが一般的です。これにより、買い手企業が真剣に取引を進める意思を持っていることを売り手に伝えることができ、売り手企業も安心して交渉を進められるのです。
ただし、独占交渉権の付与は売り手企業にとって必ずしもメリットばかりではありません。独占交渉権を付与することで、他の買い手からの好条件なオファーを受け取る機会を失い、結果として売り手企業が不利な条件で取引を行うことになる可能性もあります。したがって、独占交渉権を付与する際は、交渉の進展状況や他の候補者の状況を踏まえたうえで慎重に判断することが求められます。
独占交渉権の法的拘束力
M&Aにおける独占交渉権は、買い手企業が売り手企業に対して一定期間、他の買い手企業との交渉を禁じ、独占的に交渉を行うことを認める権利です。この独占交渉権が法的にどの程度拘束力を持つかは、契約内容や当事者間の合意内容によって異なります。
一般的には、独占交渉権は基本合意書（MOU: Memorandum of Understanding）や意向表明書（LOI: Letter of Intent）の中で取り決められ、特に明記されていない場合は法的拘束力が限定されることもあります。
独占交渉権の法的拘束力の有無とその判断基準
独占交渉権が法的拘束力を持つかどうかは、契約書における条項の設定と内容次第です。法的拘束力の有無を判断する際には、独占交渉権が付与された際に交わされた契約書や基本合意書にどのような内容が盛り込まれているかが重要なポイントとなります。以下の点が判断基準として考慮されます。
1. 法的拘束力を持たせる条項の有無
独占交渉権が法的拘束力を持つかどうかは、契約書の中で独占交渉権に関する条項が明示されているか、またその条項が売り手企業と買い手企業の双方に対して拘束力を持つことが明確に規定されているかに依存します。例えば、売り手企業が他の買い手と交渉を行った場合の違約金やペナルティの支払いに関する条項が設定されていれば、法的拘束力が強いと判断されることが一般的です。
2. 独占交渉権の期間と内容の明確さ
契約書内で独占交渉権の期間（例：3ヶ月間）や、その期間内で売り手が他の買い手と接触・交渉を行った場合の対応が具体的に規定されている場合には、法的拘束力が強くなります。逆に、期間やペナルティが曖昧である場合、独占交渉権が法的拘束力を持たないと判断される可能性が高くなります。
3. 独占交渉権違反時の救済措置の規定
独占交渉権を付与された買い手企業が、売り手企業の違反に対してどのような救済措置を求めることができるかも重要な判断基準です。違約金の設定や、信頼利益（独占交渉権を得たことに対する期待権の侵害）に対する賠償請求が可能かどうかなどが規定されていれば、買い手企業は違反に対して法的手段を取ることができます。
基本合意書（MOU）と独占交渉権の関係
基本合意書（MOU: Memorandum of Understanding）は、売り手企業と買い手企業が最終契約を締結する前に、M&Aの基本的な条件について合意するための文書です。この基本合意書は、最終契約に比べて拘束力は弱いものの、独占交渉権を設定する際に重要な役割を果たします。独占交渉権が法的拘束力を持つかどうかは、基本合意書内の条項次第であるため、その設定方法と内容が重要です。
基本合意書内で独占交渉権を設定する際には、以下の点が考慮されることが一般的です。
- 独占交渉権の設定目的
独占交渉権は、売り手企業と買い手企業が真剣に交渉を行うための信頼醸成ツールであり、買い手が独自にデューデリジェンスを行うことを可能にするものです。そのため、基本合意書には「独占交渉権の目的」が明記されることが多く、これにより売り手企業は交渉の公平性を確保できます。
- 独占交渉権の範囲と期間
基本合意書には、独占交渉権の対象となる交渉の範囲（例：全社売却、事業売却）やその期間（例：3ヶ月間）を設定します。また、その期間内で売り手企業が他の買い手と接触した場合の対応や、違約金に関する条項を記載することが一般的です。これにより、買い手企業は他の企業との交渉リスクを排除し、交渉の成功率を高めることができます。
- 法的拘束力の明記
基本合意書内では、独占交渉権に関する条項が「法的拘束力を持つ」と明記されているかどうかが重要です。法的拘束力を持たせることで、売り手企業が違反行為を行った場合に、買い手企業は契約不履行を主張し、違約金や賠償請求などの法的手段を講じることができます。
独占交渉権に関する違反時のペナルティ
独占交渉権を付与された場合、売り手企業がこれに違反すると法的なペナルティを課される可能性があります。具体的には、以下のような違反時のペナルティが考えられます。
1. 違約金の支払い
売り手企業が独占交渉権に違反し、他の企業と交渉を行った場合、契約書に定められた違約金を支払わなければなりません。違約金の金額は契約によって異なりますが、アメリカのM&Aでは取引総額の1%〜5%が一般的であるのに対し、日本のM&A実務においては具体的な水準は定められていません。したがって、契約時に双方でペナルティ額を明確に規定しておくことが重要です。
2. 信頼利益の損害賠償請求
売り手企業が独占交渉権に違反し、他の企業と交渉を行ったことにより、買い手企業が独占交渉権を得たことに対する期待権（信頼利益）が侵害された場合、買い手企業はその損害賠償を請求することができます。具体的には、買い手企業がデューデリジェンスのために支出した費用や、交渉のために費やした時間・コストが賠償対象となります。
3. 履行利益の賠償は難しい
独占交渉権の違反に対する賠償請求では、最終的なM&A契約が成立するという確約がないため、履行利益の賠償は難しいとされています。履行利益とは、最終契約の成立を前提とした利益を指し、売り手が違反した際にM&A取引が成立していれば得られていたであろう利益です。しかし、これは契約成立を前提とするため、裁判所で認められることは少ないとされています。
独占交渉権と優先交渉権の違い
M&Aにおける「独占交渉権」と「優先交渉権」は、どちらも交渉を円滑に進めるための権利ですが、その法的拘束力や交渉に与える影響は大きく異なります。独占交渉権は、特定の買い手企業が売り手企業と独占的に交渉を行える権利であり、その期間中、売り手企業は他の買い手候補と接触したり交渉を進めたりすることが制限されます。一方で優先交渉権は、複数の買い手候補がいる状況下で、特定の買い手企業が他の候補者に対して優先的に交渉できる権利を指し、売り手企業が他の買い手と並行して交渉を進めることを禁じるものではありません。
これらの権利は、それぞれの権利を付与することによって売り手企業と買い手企業にどのような法的拘束力が発生するのか、また、どのような条件下でどちらの権利を選択するべきかを理解しておくことが、M&A交渉を成功させるうえで重要です。
独占交渉権と優先交渉権の法的拘束力の違い
独占交渉権と優先交渉権の大きな違いは、権利に付随する法的拘束力の強さにあります。
1. 独占交渉権の法的拘束力
独占交渉権は、買い手企業が売り手企業との間で独占的に交渉を行う権利を持ち、他の競合企業が交渉に参加することを排除できる強い法的拘束力を持つことが一般的です。独占交渉権を設定する際は、基本合意書（MOU）や意向表明書（LOI）の中でその期間と内容を明確に規定し、売り手企業が他の買い手企業と接触した場合には違約金を支払うなどのペナルティ条項を盛り込むことが多く見られます。
このため、売り手企業は独占交渉権の期間中に他の買い手企業との交渉を進めることができず、たとえ他の企業からより好条件のオファーが提示されたとしても、それに応じることができなくなります。売り手企業にとっては、選択肢を狭めるリスクがある一方で、買い手企業との交渉の確実性を高めることができるという点で、独占交渉権は強力な法的拘束力を持つ権利といえます。
2. 優先交渉権の法的拘束力
優先交渉権は、独占交渉権と異なり、売り手企業が他の買い手候補と交渉を行うことを制限するものではありません。あくまで、優先交渉権を持つ買い手企業が他の候補者に対して優先的に交渉を進める権利を持つだけであり、売り手企業は同時に他の企業と交渉を行い、より良い条件を提示する買い手を選択することができます。
優先交渉権は、法的拘束力が弱いため、売り手企業は柔軟に複数の候補者と交渉を進められるメリットがありますが、その反面、買い手企業はライバル企業に交渉を奪われるリスクを完全に排除することはできません。そのため、優先交渉権を付与された買い手企業が、売り手企業の他の候補者との交渉内容を知り、優位性を保てるような条件を提示できるようにすることが重要です。
独占交渉権と優先交渉権の選択基準
独占交渉権と優先交渉権のどちらを選択するべきかは、売り手企業と買い手企業それぞれの立場や交渉の状況によって異なります。
1. 売り手企業の観点からの選択基準
売り手企業は、できる限り多くの候補者からの条件を比較し、最も良い条件を提示した企業と交渉を行いたいと考えるのが一般的です。そのため、売り手企業としては、優先交渉権を設定することによって複数の候補者と並行して交渉を行い、条件を比較できる状況を保つことが望ましいです。特に、売り手企業が複数の買い手候補から強い興味を持たれている場合や、入札形式で条件を競わせたい場合には、優先交渉権を付与することが有効です。
ただし、場合によっては特定の候補者と集中的に交渉を進めたい場合や、当該候補者との取引の確度を高めたいと考えるときには、独占交渉権を付与することも検討されます。例えば、売り手企業が他の買い手候補を見つけることが難しい状況や、買い手企業に独占交渉権を付与することでデューデリジェンスの進捗を加速させたいと考える場合などが該当します。
2. 買い手企業の観点からの選択基準
買い手企業としては、できる限り他の競合企業を排除し、自社が独占的に交渉を行える状況を望むことが多いため、独占交渉権を得ることが有利です。独占交渉権を設定することによって、デューデリジェンスにかける時間やコストを回収できる可能性が高まり、安心して交渉を進めることができます。
一方で、売り手企業が複数の買い手候補と交渉を行いたい意向を示している場合や、独占交渉権の付与を拒む場合には、優先交渉権を得ることが現実的な選択肢となります。優先交渉権を得ることで、他の候補者より優先的に交渉できる権利を保持しながら、売り手企業との交渉の可能性を残すことができます。
独占交渉権と優先交渉権を使い分けるポイント
双方の権利をどのように使い分けるかは、M&A交渉の戦略と状況に依存します。独占交渉権は交渉の独占性を確保する強い手段であるため、売り手と買い手の交渉が確実に進行する状況下で適しています。一方、優先交渉権は交渉の柔軟性を保ちつつ、複数の選択肢を維持したい場合に効果的です。したがって、どちらの権利を設定するかは、M&Aの目的や取引の重要度、相手企業との信頼関係を総合的に判断して決定することが重要です。
独占交渉権・優先交渉権を設定する際の注意点
M&A交渉において独占交渉権や優先交渉権を設定する際には、契約書の内容が非常に重要です。これらの権利を適切に設定しないと、売り手と買い手の間でトラブルが発生し、交渉が不調に終わる可能性があります。特に、独占交渉権を付与する際には、売り手企業が他の買い手候補と交渉することを制限するため、契約内容に法的拘束力を持たせるかどうかを明確にしておく必要があります。また、優先交渉権を設定する場合でも、権利を有する買い手が他の候補者よりも優先される条件や交渉の手順を明記しておくことが重要です。
以下では、独占交渉権や優先交渉権を契約書に盛り込む際に考慮すべき具体的な条項と、独占交渉権違反時のトラブルを防止するための対策について解説します。
契約書に盛り込むべき具体的な条項
独占交渉権や優先交渉権を契約書に盛り込む際には、交渉の透明性と公平性を担保するために、以下の具体的な条項を設定することが推奨されます。
1. 独占交渉権の付与目的と範囲
契約書には、独占交渉権を付与する目的とその範囲を明確に記載することが重要です。例えば、「独占交渉権は買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを実施するための期間中に適用され、期間中は売り手企業が他の買い手企業と交渉することを禁止する」といった文言を盛り込み、権利の適用範囲を明確化します。
2. 独占交渉権および優先交渉権の期間の設定
独占交渉権や優先交渉権の期間は、M&A交渉の進捗や交渉内容の複雑さに応じて適切に設定する必要があります。一般的には3ヶ月から6ヶ月程度の期間が設定されることが多いですが、小規模な案件では1ヶ月から2ヶ月とすることもあります。契約書には期間の起算点（例：基本合意書の締結日）と終了日を具体的に記載し、双方が期間について共通認識を持てるようにします。
3. 違約金やペナルティ条項の設定
売り手企業が独占交渉権や優先交渉権に違反し、他の買い手企業と交渉を行った場合に発生するペナルティを設定することが重要です。例えば、「売り手企業が独占交渉権に違反し、他の企業と交渉を行った場合には、買い手企業に対して違約金として取引総額の3%を支払う義務を負う」といった違約金条項を設定することが推奨されます。このような条項を設けることで、売り手企業が他の企業と交渉を行うことを抑止でき、交渉の安定性を高めることができます。
4. デューデリジェンスの協力義務の設定
独占交渉権を付与する際には、売り手企業が買い手企業に対してデューデリジェンスの実施に必要な情報を提供し、協力する義務を設定することも考慮します。例えば、「売り手企業は、独占交渉権の期間中、買い手企業がデューデリジェンスを行うにあたって合理的に必要とされる情報を速やかに提供し、協力する義務を負う」といった条項を設けることにより、交渉を円滑に進めることが可能です。
5. Fiduciary Out条項の設定
Fiduciary Out条項とは、売り手企業が他の買い手企業からより魅力的な条件を提示された場合、独占交渉権を一時解除してその条件を検討できる条項です。この条項を契約書に盛り込むことで、売り手企業は株主利益を最大化しつつ、他の企業からの提案に対して柔軟に対応することができます。
独占交渉権違反時のトラブル防止策
独占交渉権違反は、M&A交渉における大きなトラブルの原因となり得ます。特に、売り手企業が独占交渉権を無視して他の買い手企業と交渉を進めた場合、買い手企業は大きな損害を被ることがあり、交渉そのものが破綻する可能性もあります。こうしたトラブルを防ぐためには、事前にリスクを想定し、契約書に適切な条項を盛り込んでおくことが必要です。
1. 違反時の損害賠償請求権の明記
売り手企業が独占交渉権に違反した場合、買い手企業はデューデリジェンスや交渉に費やした費用を損害賠償として請求できる権利を明記することが効果的です。契約書に「独占交渉権違反が発生した場合、売り手企業は買い手企業がデューデリジェンス実施および交渉のために支出した費用を賠償する義務を負う」といった文言を盛り込むことで、買い手企業が被った損害を回復できる手段を確保します。
2. 違反行為の禁止事項を詳細に規定する
売り手企業がどのような行為を行った場合に「独占交渉権違反」とみなされるかを明確に規定しておくことも、トラブル防止に有効です。例えば、「売り手企業が他の買い手企業と交渉を開始すること、または交渉を打診すること」、「売り手企業が他の買い手企業に対して企業情報を提供すること」といった行為を禁止事項として明記することで、売り手企業の行動を制限し、違反行為が発生する可能性を低減できます。
3. トラブル発生時の解決方法（仲裁条項）の設定
独占交渉権違反時には、売り手企業と買い手企業の間でトラブルが発生することが予想されます。そのため、契約書内に「仲裁条項」を設け、トラブルが発生した際には迅速に解決を図ることができるようにしておくことが重要です。例えば、「本契約に関する紛争が発生した場合には、日本商事仲裁協会（JCAA）の仲裁により解決する」といった文言を盛り込み、トラブル解決の手段を明確にすることが効果的です。
4. 情報管理義務と秘密保持契約の締結
売り手企業が独占交渉権を違反して他の買い手企業と交渉を行った場合、企業情報の漏洩や不正利用が問題となることがあります。これを防ぐために、独占交渉権を付与する際には情報管理義務を明確にし、秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）を締結することが推奨されます。「売り手企業は、独占交渉権期間中およびその後も、買い手企業が開示した情報を他の第三者に漏洩しない義務を負う」といった条項を設定することで、情報漏洩リスクを軽減できます。
独占交渉権を巡る実務上のトラブル事例
M&Aにおいて独占交渉権を設定することは、買い手企業と売り手企業の間で円滑な交渉を進めるために重要な役割を果たします。しかし、実務上では独占交渉権の付与が原因でさまざまなトラブルが発生することがあります。特に、売り手企業が独占交渉権の期間中に他の企業からの魅力的なオファーを受けた場合や、独占交渉権に違反して他の企業と交渉を進めた場合には、法的な紛争に発展するリスクも考えられます。
ここでは、実務上発生した独占交渉権を巡るトラブル事例を取り上げ、その解決方法や防止策について解説します。
トラブル事例1：独占交渉権の期間中に発生した第三者からのオファー
あるM&A案件において、買い手企業A社は売り手企業B社から独占交渉権を付与され、B社との間で基本合意書を締結しました。基本合意書には、A社がデューデリジェンスを行い最終契約を締結するまでの3ヶ月間、B社は他の買い手企業と交渉しないこと、また、他の企業からのオファーを受け取った場合にはその内容をA社に報告する義務が規定されていました。
しかし、交渉期間中にB社は第三者であるC社から、A社の提示した条件を上回る買収オファーを受けました。B社は独占交渉権の契約に基づき、C社のオファーを受け入れることはせず、その内容をA社に報告しましたが、B社の経営陣はA社の条件に対する不満を感じており、C社との交渉を進めたいと考えていました。
このような状況では、B社の経営陣は以下のような対応をとることが考えられます。
- Fiduciary Out条項の活用
Fiduciary Out条項を設定していた場合、B社はC社からの好条件をA社に提示し、A社に対して条件の見直しを求めることができます。もしA社が条件を改善しなかった場合、B社は独占交渉権の期間内であってもC社との交渉に移行することができるようになります。
- 独占交渉権の解除
独占交渉権の期間中であっても、売り手企業が一定の手続きを経て独占交渉権を解除できる条項が含まれている場合、B社はA社との独占交渉を終了し、C社との交渉を進めることができます。これには、独占交渉権の解除時に違約金を支払う義務が生じるケースもあるため、事前に設定した条項に基づいて適切に対応することが求められます。
この事例では、最終的にB社はFiduciary Out条項を活用し、A社に対して条件の見直しを要求しました。A社はそれに応じて譲渡価格を引き上げ、最終的にA社とのM&A契約が成立しました。このように、独占交渉権の期間中に他の買い手企業からのオファーが発生した場合には、Fiduciary Out条項の有無や独占交渉権の解除条件を確認し、慎重に対応することが重要です。
トラブル事例2：独占交渉権違反における損害賠償請求
別のM&A案件では、買い手企業D社と売り手企業E社が独占交渉権を含む基本合意書を締結し、交渉を進めていました。D社は独占交渉権の期間中にE社のデューデリジェンスを実施し、最終契約の締結に向けて準備を進めていました。しかし、E社は交渉の途中でD社との取引を中止し、独占交渉権の期間中に別の買い手企業F社との間で交渉を開始しました。これにより、D社は独占交渉権の違反を理由としてE社に対して損害賠償請求を行うこととなりました。
このケースでは、独占交渉権の違反によるトラブルが以下のような結果をもたらしました。
- 信頼利益に基づく損害賠償の請求
D社は独占交渉権の違反によってデューデリジェンスにかかった費用や、交渉に要した時間・労力を損害として主張しました。最終的なM&A契約の成立が確約されていなかったため、履行利益（取引成立により得られるはずだった利益）を請求することは難しいと判断されましたが、D社は信頼利益（交渉が誠実に行われることに対する期待利益）が侵害されたとして賠償を求めました。
- 違約金条項の適用
E社との契約書には、独占交渉権違反時に違約金を支払う条項が含まれており、最終的にE社はD社に対して違約金を支払うこととなりました。D社は独占交渉権違反により発生した損害を回復することができ、E社は違約金の支払いを通じて契約違反に対する責任を果たす形でトラブルを解決しました。
この事例からわかるように、独占交渉権違反が発生した場合、買い手企業は損害賠償や違約金の請求を通じて損失を回復する手段を講じることができます。しかし、損害賠償の対象は信頼利益に限られることが多く、実務上は履行利益（取引が成立していれば得られた利益）の請求は難しいケースが多いです。そのため、事前に契約書内で違反時の対応策や違約金の額を明確に設定しておくことが重要です。
このように、独占交渉権を巡るトラブルを防ぐためには、契約書に違約金や損害賠償の条項を盛り込み、トラブル発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を整えることが求められます。また、買い手企業は独占交渉権違反のリスクを事前に理解し、交渉が円滑に進むよう、売り手企業との信頼関係を築くことが重要です。
まとめ: 独占交渉権を正しく理解してM&A交渉を有利に進めよう！
独占交渉権とは、M&Aにおいて特定の買い手企業が売り手企業と独占的に交渉できる権利です。この権利を設定することにより、買い手企業は他の競合から取引を奪われるリスクを軽減し、安心して交渉に集中することができます。一方、売り手企業にとっては、交渉の選択肢が狭まり、より好条件を提示する他の企業と交渉する機会を逃す可能性があるため、付与の際には慎重な判断が求められます。
また、優先交渉権は売り手企業が複数の候補者と並行して交渉を進めることを可能にする一方、特定の買い手に対して優先的に交渉する機会を提供する権利です。法的拘束力は独占交渉権に比べて弱いものの、柔軟な交渉を望む売り手企業にとっては効果的な選択肢となります。
独占交渉権と優先交渉権を選択する際は、交渉の目的や各当事者の立場を考慮し、適切な権利を設定することが重要です。独占交渉権を巡るトラブルを防止するためには、契約書において明確な条項を定め、法的拘束力や違反時のペナルティについて事前に合意しておくことが求められます。M&A交渉を成功させるためには、各権利の特性を理解し、交渉の場で適切に活用することが不可欠です。独占交渉権と優先交渉権を正しく理解し、M&A交渉を有利に進めましょう。
