M&Aは、企業の成長戦略や事業再編の重要な手段として広く活用されていますが、そのプロセスでは高度な機密情報の開示が避けられません。財務情報や経営計画、顧客リスト、技術ノウハウなど、譲渡企業が持つあらゆる情報が譲受企業に伝えられるため、情報漏洩のリスクが常に伴います。これらの情報が不正に使用されたり、競合他社に漏洩したりすると、企業にとって重大な損害を招く可能性があります。
そのため、M&AプロセスではNDA（Non-Disclosure Agreement: 秘密保持契約）の締結が必須となります。NDAは、譲渡企業と譲受企業の間で機密情報の取り扱いを明確に規定し、情報漏洩を防止するための重要な役割を果たします。本記事では、M&AにおけるNDAの役割やその重要性、具体的な記載項目とポイント、さらに違反が発生した場合の対応方法について解説します。
- この記事を監修した人：福住優（M&A情報館 代表取締役）
NDA（秘密保持契約）とは？
NDA（Non-Disclosure Agreement）、または秘密保持契約は、ビジネスの場面で頻繁に使用される契約の一つです。企業間で取引や協業を行う際には、営業秘密や技術情報、ノウハウ、顧客情報などの機密情報を開示する必要がありますが、これらの情報が漏洩すると、情報提供者にとって重大な損失やリスクを引き起こす可能性があります。NDAは、こうした機密情報の漏洩を防ぎ、適切に管理するための契約であり、ビジネスの信頼性と安全性を確保する重要な手段となります。
NDAの締結は、新しいビジネスチャンスを追求する際や、取引開始前の交渉、さらには共同開発やM&Aなど、幅広いビジネスシーンで必要となります。ここでは、NDAの定義からその種類、具体的にどのような場面で必要になるのかを解説していきます。
NDAの定義
NDAは、日本語で「秘密保持契約」と訳され、取引や協業などを通じて得た営業上の秘密や製造技術、ノウハウ、顧客情報などの機密情報を第三者へ漏洩することを防ぐために締結される契約です。この契約は、開示された機密情報の使用を制限し、目的外での利用を禁じることを明確に規定しています。例えば、情報受領者が情報を守らなかった場合には、情報提供者は損害賠償請求の権利を持つことができます。
NDAは、企業間のビジネス関係において信頼性を高める重要な役割を果たします。情報提供者は、自身の機密情報が適切に管理され、第三者への漏洩リスクが低減されることを確信できるため、安心して情報を共有することが可能になります。
NDAの種類（NDAとCAの違い）
NDAにはいくつかの種類があり、一般的には以下の3つの形態に分類されます。
- 一方通行型（Unilateral NDA）
一方通行型のNDAは、一方の当事者だけが秘密情報を開示し、もう一方の当事者がその情報を受け取る形式です。たとえば、新規取引の開始時に自社の技術やビジネスプランを開示する場合に利用されます。
- 双方向型（Mutual NDA）
双方向型のNDAは、両当事者が互いに機密情報を開示し合う形式です。たとえば、共同開発や業務提携の際に、双方が自社の技術やノウハウを共有する必要がある場合に利用されます。
- 多方向型（Multilateral NDA）
多方向型のNDAは、複数の当事者が関与する場合に使用されます。例えば、複数の企業や組織が合同でプロジェクトを進める場合に利用されます。この形式のNDAでは、すべての当事者間で機密情報の保護が求められます。
NDAとCA（Confidentiality Agreement）の違いについては、実質的な違いはほとんどなく、名称の違いのみが存在します。どちらの名称も、機密情報の開示と漏洩防止に関する同様の契約内容を指しています。企業や業界によっては「CA」という名称がより一般的に使用されることもありますが、基本的な機能と目的はNDAと変わりません。
NDAが必要となる場面
NDAは、ビジネスシーンで機密情報を共有する際に、様々な場面で必要とされます。主に以下の状況でNDAの締結が推奨されます。
- 商談・打ち合わせを行う時
商談や打ち合わせで自社の製品やサービスを説明する際に、技術やノウハウ、営業上の秘密情報などを開示する必要がある場合、NDAを締結することで情報の漏洩リスクを軽減できます。「口外しないように念押しした」「信頼のおける相手だから大丈夫」といった過信は禁物であり、情報開示前に必ずNDAを締結することが重要です。
- 取引を開始する時
新たな取引を開始する際には、自社の機密情報を取引相手に開示する場合があります。このような場合には、取引開始前にNDAを締結しておくことが必要です。そうすることで、将来における情報漏洩や目的外利用のリスクを避け、取引を安全に進めることができます。
- 資本提携や業務提携を検討する時
資本提携や業務提携の際には、企業の財務情報など、経営に関する重要な情報を開示する必要があります。これらの情報が外部に漏洩すると、株価への影響や企業の存続に関わるリスクが生じるため、提携検討の初期段階でNDAの締結を行い、情報の漏洩リスクを最小限に抑える必要があります。
- 共同開発やプロジェクトを行う時
企業同士が共同で製品やサービスの開発を行う際にも、自社の技術やノウハウを相手企業に開示する必要が生じます。この場合も、NDAを締結することで、情報が漏洩したり、不正に使用されたりするリスクを避けることができます。
これらの場面では、NDAを締結することで企業間の信頼関係を強化し、情報の保護とビジネスの成功を支援する重要な役割を果たします。NDAの締結は、単なる形式的なものではなく、機密情報を守るための実質的な措置として極めて重要です。
M&AにおけるNDAの重要性
M&Aプロセスにおいても、NDAは非常に重要な役割を果たします。M&Aでは、企業が保有する多くの機密情報が開示されるため、情報漏洩によるリスクが高まります。これらの情報は、企業の経営戦略、財務情報、将来の事業計画など、競争力を左右する極めて重要なものです。そのため、M&Aの各プロセスでNDAを締結し、情報の不正使用や第三者への漏洩を防ぐことが不可欠です。
M&AプロセスにおけるNDAの役割
M&Aプロセスでは、譲渡企業（売り手）と譲受企業（買い手）、そして場合によってはM&A仲介会社などの第三者も含めて、秘密情報のやり取りが行われます。M&Aの初期段階から、両者の交渉やデューデリジェンス（買収監査）など、さまざまな場面で重要な情報が共有されることになります。
NDAの主な役割は、譲受企業が譲渡企業から受け取る情報を目的外で使用せず、また、第三者に開示しないことを約束することです。譲渡企業は、自社の財務状況や顧客情報、製品の開発状況などを開示する必要があり、これらの情報が競合他社に漏れたり、目的外に使用されたりすると、重大な経済的損失や経営上のリスクが発生します。
例えば、M&Aの初期段階では、譲渡企業はM&A仲介会社に対してノンネームシート（企業名を伏せた概要資料）を提出します。この資料には、譲渡企業の財務データや事業内容のサマリーが含まれています。M&A仲介会社はこれを元に譲受企業に対して情報提供を行いますが、その際、譲渡企業の正確な企業名や詳細情報を隠すことで、情報の流出を防ぎます。しかし、譲受企業が詳細情報の提供を求めた段階では、譲渡企業名や具体的な情報を開示する必要が出てくるため、ここでNDAの締結が必要不可欠となります。
NDAは、情報の開示前に締結されるのが一般的であり、その内容には開示する情報の種類、情報を取り扱う対象者の範囲、情報の使用目的、契約違反が発生した場合の責任などが詳述されています。このように、NDAはM&Aのプロセス全体を通じて、譲渡企業の機密情報の安全性を担保するための重要な役割を果たしています。
M&Aでの秘密情報の管理とリスク
M&Aにおける秘密情報の管理は、非常にデリケートであり、その取り扱いには細心の注意が必要です。譲渡企業にとって、M&Aを検討しているという事実そのものが機密情報であり、これが外部に漏れると、従業員の士気低下や取引先からの信頼失墜、ひいては株価の下落など、さまざまなネガティブな影響を引き起こす可能性があります。
さらに、M&Aのプロセスでは、譲渡企業の詳細な財務情報、製品やサービスの開発計画、顧客リスト、供給チェーンに関するデータなど、非常に価値の高い情報がやり取りされます。これらの情報が譲受企業の競合他社に流出した場合、譲渡企業の市場競争力が著しく低下するリスクがあります。
秘密情報が流出するリスクは、意図的な情報漏洩だけでなく、ヒューマンエラーやシステムの不備による不注意な漏洩も含まれます。例えば、機密情報を含むメールが誤送信されたり、アクセス制限が不十分であったりすることで、第三者に情報が届いてしまうケースが考えられます。
NDAを通じて、これらのリスクを最小限に抑えるための対策を講じることができます。具体的には、情報受領者に対して情報の保管方法やアクセス権限の制限、情報の廃棄方法の遵守を義務付けることができます。また、NDAの中で秘密情報の取扱いについての具体的な手順や管理責任者を明確にすることで、情報漏洩のリスクを低減し、情報の適切な管理を徹底することが可能となります。
基本合意契約と最終契約における秘密保持の規定
M&Aのプロセスにおいて、秘密保持に関する規定は、基本合意契約や最終契約にも盛り込まれます。基本合意契約は、譲渡企業と譲受企業がM&Aの条件について初期的に合意する段階で締結される契約です。この契約には、取引の基本的な枠組みやスケジュールのほか、秘密保持に関する条項も含まれます。これにより、両社は引き続き秘密情報の適切な管理を約束し、M&Aの実施に向けた交渉を進めていくことができます。
最終契約は、M&Aプロセスの最後に締結されるもので、これまでの交渉内容や条件が最終的に確定したものです。この契約には、取引の詳細な条件、譲渡価格、クロージングまでのスケジュール、保証条項、法的な義務などが含まれますが、秘密保持に関する条項も重要な要素の一つです。
最終契約書における秘密保持条項では、譲受企業がM&A完了後も引き続き秘密情報の管理を徹底することが求められます。特に、譲渡企業が譲受企業にとって今後の競争上の優位性を保つための重要な情報を保持している場合、最終契約書には秘密保持の徹底が強く求められます。これには、情報の返還や廃棄の方法、違反時の罰則などが含まれ、これに違反した場合は法的措置が取られることが明記されています。
これらの契約における秘密保持の規定は、単なる形式的なものではなく、実際に発生しうるリスクに対する具体的な対策として機能します。特にM&Aでは、取引が成立しない場合もあり、その場合にはこれまでに開示された情報が不正に利用されないようにするため、秘密保持契約は非常に重要です。譲受企業が得た情報を利用して競業行為に走ることや、他社に情報を売却するような事態を防ぐためにも、基本合意契約や最終契約における秘密保持の徹底が欠かせません。
M&AにおけるNDAの記載項目とポイント
M&A（企業の合併・買収）において、NDA（秘密保持契約）は譲渡企業と譲受企業が交渉を進める中で非常に重要な役割を果たします。NDAの締結により、譲渡企業が保有する機密情報の不正使用や漏洩を防ぎ、両社のビジネス関係の信頼性を高めることができます。M&AプロセスでNDAを効果的に機能させるためには、契約書に具体的な記載項目とその留意点を盛り込む必要があります。ここでは、M&AにおけるNDAの記載項目と、そのポイントについて解説します。
M&Aでの秘密情報の定義とその範囲の設定
M&AにおけるNDAの最も基本的な要素の一つが、秘密情報の定義とその範囲の設定です。秘密情報の定義は、契約の全体的な効果を左右するため、非常に重要です。M&Aでは、譲渡企業が提供する財務データ、顧客リスト、技術ノウハウ、事業計画、マーケティング戦略など、様々な情報が秘密情報として扱われます。これらの情報が競合他社に漏洩すると、譲渡企業の競争優位性が損なわれるリスクが高まります。
秘密情報の定義を行う際には、情報の性質や開示の目的に応じて具体的かつ包括的な記述を行うことが求められます。一般的には、口頭、書面、電子データなど、どのような形式であっても、開示される情報を秘密情報とみなす旨を記載します。また、秘密情報に含まれない情報、例えば既に公知の情報や受領者が既に合法的に所有している情報については、除外事項として明示することが一般的です。
このように秘密情報の定義とその範囲を明確にすることで、M&Aプロセスにおける情報漏洩のリスクを低減し、契約当事者間の期待値のズレを防ぐことが可能になります。
M&Aプロセスにおける秘密情報の使用目的の制限
NDAでは、開示された秘密情報の使用目的を限定することが重要です。M&Aにおいては、譲受企業が秘密情報をM&Aの検討や評価のためにのみ使用することを契約で明確に定めます。この目的の制限により、譲受企業が秘密情報を他の事業活動や競争上の優位性を得るために利用することを防ぐことができます。
例えば、譲受企業が開示された顧客リストを自社のマーケティング活動に利用する、または技術ノウハウを自社製品の開発に転用するなど、M&Aの検討目的以外での使用は厳しく制限されます。このような目的外使用が発生すると、譲渡企業は重大な経済的損失を被る可能性があるため、NDAでは秘密情報の使用目的を詳細に規定し、目的外使用の禁止を明確に記載します。
目的の制限を明確にすることは、譲渡企業にとっての安全弁となり、譲受企業に対しても情報の適切な使用を促す重要な要素となります。
M&Aにおける秘密情報の開示範囲の規定
M&AのNDAでは、秘密情報を開示することが許される範囲を明確に定める必要があります。通常、秘密情報の開示範囲には、譲受企業の役員、従業員、およびM&Aの検討に必要な専門家（例えば、弁護士、公認会計士、税理士、M&Aアドバイザリーなど）が含まれます。これにより、M&Aの検討に直接関与している関係者のみが情報を扱うことが許されるため、情報漏洩のリスクを低減できます。
また、譲受企業がグループ経営を行っている場合には、親会社や子会社の役職員も情報開示の対象となることがあり、このような場合には、これらの企業も秘密保持義務を負うことを明確に記載します。情報の開示範囲を具体的に定めることにより、譲渡企業は秘密情報の流出先を特定しやすくし、管理の範囲を限定することが可能です。
M&Aでの秘密情報の目的外使用の禁止事項
M&AにおけるNDAでは、秘密情報の目的外使用を厳しく禁止することが重要です。目的外使用とは、秘密情報をM&Aの検討以外の目的で利用することを指し、例えば、譲渡企業の顧客情報を譲受企業が自社の営業活動に利用することや、譲渡企業の技術を用いて自社製品の開発に転用することが該当します。
目的外使用の禁止は、NDAの中心的な内容の一つであり、譲渡企業の機密情報を保護するための基本的な措置です。NDAでは、目的外使用を行った場合の罰則や損害賠償請求の権利を明記することで、譲受企業に対する抑止力を強化します。
M&Aにおける秘密保持義務の適用例外
M&AのNDAにおいても、秘密保持義務にはいくつかの例外が設けられることが一般的です。主な例外としては、法令や裁判所の命令に基づく開示、金融商品取引所からの情報開示の要求、その他の自主規制機関からの開示要求などが含まれます。これらの状況下では、譲受企業は秘密情報を開示する義務を負う場合がありますが、こうした例外を契約内で明確に定めておくことで、譲受企業が無制限に情報を開示することを防ぐことができます。
このように例外規定を設けることで、譲受企業が法的な義務を履行するために必要な範囲内で情報を開示できる一方、譲渡企業は情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
M&A終了時の秘密情報の返還・廃棄に関する規定
M&Aの検討が終了した場合、秘密情報の取り扱いについても明確に規定することが必要です。NDAでは、M&Aが不成立となった場合やプロジェクトが終了した際に、譲受企業に対して秘密情報の返還または廃棄を求めることが一般的です。これには、電子データの削除や書類の返却、さらには情報の完全な廃棄証明書の提出が求められることもあります。
M&Aにおいては、秘密情報が長期間保管されることがリスクとなり得るため、情報の返還・廃棄に関する明確な規定を設けることで、情報漏洩や不正使用の可能性を減少させます。特に、デジタルデータの完全な削除は難しい場合もあるため、一定の限度で返還・廃棄義務を緩和し、秘密保持義務を引き続き負わせる措置も考慮されます。
M&Aにおける契約期間と秘密保持義務の存続期間
NDAの契約期間と秘密保持義務の存続期間は、M&Aの進行に合わせて適切に設定する必要があります。通常、NDAの有効期間は1年から3年程度ですが、秘密保持義務は契約終了後も一定期間継続されることが一般的です。これは、M&Aの交渉が不成立に終わった場合でも、開示された機密情報が引き続き保護されるためです。
秘密保持義務の存続期間は、情報の重要性やその価値に応じて設定されますが、多くの場合は5年程度とされることが多いです。このように存続期間を設定することで、M&A終了後も譲渡企業の機密情報が適切に管理され続けることが保証されます。
M&Aプロセスでの秘密情報漏洩時の損害賠償規定
NDAには、秘密保持義務の違反が発生した場合の損害賠償規定を含めることが重要です。M&Aでは、情報漏洩が譲渡企業に重大な損害を与える可能性が高いため、違反時の対応を明確に定めておく必要があります。損害賠償規定では、違反者に対する賠償金の額やその計算方法、さらには法的手続きの流れなどを具体的に記載します。
これにより、違反が発生した場合でも迅速かつ適切な対応が可能となり、譲渡企業の権利を保護することができます。また、損害賠償の規定があることで、譲受企業に対する違反の抑止効果も期待できます。
M&Aにおける秘密保持契約の準拠法と裁判管轄の設定
M&Aにおいては、NDAの準拠法と裁判管轄を明確に定めることも重要なポイントです。特に国際取引やクロスボーダーM&Aでは、どの国の法律に基づいて契約が解釈されるか、また、どの裁判所が管轄権を持つかを明確にする必要があります。日本企業同士の取引であれば、日本法を準拠法とし、裁判管轄を東京地方裁判所とすることが一般的です。
クロスボーダーM&Aの場合、対象企業と譲受企業が属する国以外の中立的な国の法律を準拠法とし、その国の裁判所を管轄とすることもあります。これにより、両当事者間の公平性が担保され、法的なリスクを最小限に抑えることができます。
NDA違反が発生した場合の対応
NDA（秘密保持契約）は、ビジネスにおける機密情報の漏洩や不正使用を防ぐために締結される重要な契約です。しかし、NDAに違反して情報が漏洩した場合や、契約の目的外で使用された場合には、情報提供者に重大な損害が発生する可能性があります。NDA違反が発生した際には、迅速かつ適切な対応が求められます。ここからは、NDA違反が発生した場合の損害賠償請求、情報漏洩への対応手順、法的手続きと実務対応について解説します。
NDA違反時の損害賠償請求
NDAに違反が生じた場合、最も一般的な対応は損害賠償の請求です。損害賠償請求は、NDA違反により被害を受けた情報提供者が、情報受領者に対して損害の補填を求める手段です。NDAには通常、違反が発生した場合の対応として損害賠償に関する条項が明記されています。これには、違反行為によって発生した直接的な損害だけでなく、間接的な損害や逸失利益も含めて請求することができる旨が記載されることが一般的です。
損害賠償の請求額は、漏洩した情報の価値、情報漏洩が企業に与えた影響、逸失利益の算定などに基づいて決定されます。例えば、顧客リストが漏洩したことによって顧客が他社に流出した場合、その売上損失や競争力の低下が賠償額に影響を与えます。また、譲受企業が譲渡企業の技術情報を不正使用して自社製品を開発した場合、これによる市場での競争優位性の喪失や、特許権などの知的財産権が侵害された場合の損害も賠償の対象となります。
損害賠償請求の手続きとしては、まず情報漏洩が発生したことを確認し、具体的な損害の内容と範囲を明らかにします。その後、違反者に対して正式な通知を行い、交渉を経て合意に至らない場合には、裁判所での法的措置を取ることになります。これにより、損害の回復とNDAの遵守の重要性を強調することができます。
情報漏洩の対応手順
情報漏洩が発生した場合、迅速かつ効果的な対応が求められます。情報漏洩への対応手順としては、まず初めに漏洩の発生を迅速に確認し、その範囲と影響を評価することが重要です。具体的には、漏洩した情報の種類、漏洩した範囲、影響を受ける関係者（顧客、従業員、取引先など）を特定します。この段階では、漏洩の原因や経路を特定するための調査も同時に進めます。
次に、情報漏洩の影響を最小限に抑えるための対応策を講じます。具体的な対応としては、漏洩した情報がさらに拡散しないようにするための技術的な措置（例えば、システムのアクセス制限やセキュリティ強化）、漏洩を受けた当事者への連絡と謝罪、影響を受けた関係者への対応策の提供などが含まれます。また、関係者に対しては、情報の安全性を確保するための指導や教育を行い、再発防止策を講じることも必要です。
情報漏洩の対応では、社内外の関係者に対して速やかに状況を説明し、信頼を回復するためのコミュニケーションが不可欠です。企業の評判や信頼性に直結するため、透明性を持った対応が求められます。
さらに、漏洩が発生した場合の事後対応として、情報漏洩の原因究明と再発防止策の策定が重要です。原因の特定により、内部の管理体制やセキュリティの見直し、NDAの内容の再検討が必要となることもあります。これにより、将来的なリスクを低減し、同様の問題が再発することを防ぐことができます。
法的手続きと実務対応
情報漏洩やNDA違反が発生した場合の法的手続きと実務対応についても、具体的な計画が求められます。まず、NDA違反が発生した際には、情報漏洩の事実を証拠として収集し、それをもとに違反者への警告書や通知書を送付します。この通知書には、違反行為の内容、損害の概要、損害賠償請求の意向、そして法的措置を取る可能性について明記されます。
通知書の送付後、違反者との交渉を通じて問題解決を図ることが一般的です。交渉により双方が合意に至れば、裁判所を通さずに損害賠償の支払い、再発防止策の実施、または秘密情報の回収や破棄などが行われます。しかし、交渉が不成立となる場合や、違反者が損害賠償の支払いに応じない場合には、法的措置を講じることが検討されます。
法的措置としては、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することが一般的です。この場合、裁判所に提出する証拠として、漏洩した情報の内容、漏洩によって被った損害の具体的な証拠、NDAの条項に基づく違反の立証などが求められます。法的手続きの過程で、情報漏洩の原因となった行為やシステムの不備を証明することが重要です。
また、場合によっては、損害賠償請求に加えて、秘密情報の使用差し止めや漏洩した情報の回収、破棄命令などを求めることも可能です。これにより、違反者が今後も秘密情報を使用することを防ぐことができます。
実務対応としては、法的手続きに伴う費用や時間の負担を考慮しつつ、外部の法務専門家や弁護士の支援を受けることが推奨されます。弁護士の助言に基づき、法的手続きがスムーズに進むように対応を進めることが重要です。また、企業内部でも、法務部門や情報管理部門が連携して、迅速に対応策を講じることが求められます。
さらに、法的手続きが進行している間も、社内の情報管理体制の強化や再発防止策の実施を進めることが重要です。これにより、NDA違反や情報漏洩の再発を防ぎ、企業の信用を回復するための取り組みを進めることができます。
まとめ: M&AにおいてNDAは欠かせない！
M&AにおけるNDA（秘密保持契約）は、譲渡企業と譲受企業の双方にとって、取引の安全性と信頼性を確保するための重要な契約です。M&Aプロセスでは多くの機密情報が開示され、その情報が適切に保護されなければ、企業の競争力や市場ポジションが著しく損なわれるリスクがあります。NDAを締結することで、情報の漏洩や不正使用を防ぎ、譲渡企業の利益を守ることが可能です。
しかし、NDAは単なる形式的な書類ではなく、具体的な記載内容がその効果を左右します。秘密情報の定義、使用目的の制限、開示範囲、返還・廃棄のルールなどを明確に記載することで、M&Aにおける情報管理が徹底されます。また、違反が発生した場合には損害賠償請求や法的措置を含めた迅速な対応が求められます。これらの対応策を事前にNDAで規定しておくことが、M&Aのプロセス全体を通じてのリスク管理を強化します。
M&Aの成功を支えるためには、NDAの適切な理解と活用が欠かせません。企業の重要な資産を守り、安心してM&Aを進めるために、NDAの記載内容とその実務的な運用についてしっかりと準備を整えておきましょう。
