企業が成長し、経営者が次のステップに進む際に考慮すべき重要な選択肢として、IPO（新規株式公開）とM&A（企業の合併・買収）があります。これらのイグジット戦略は、企業の規模や状況、経営者のビジョンによって最適なものが異なります。それぞれの手法には、資金調達の方法や経営権の扱い、企業の成長とリスク管理において異なるメリットとデメリットが存在します。本記事では、IPOとM&Aの違いについて解説し、それぞれの手法が企業にもたらすメリットを掘り下げていきます。
- この記事を監修した人：福住優（M&A情報館 代表取締役）
IPOとは？
IPO（Initial Public Offering）とは、新規株式公開とも呼ばれ、企業が初めて自社の株式を一般の投資家に公開し、株式市場に上場するプロセスを指します。このプロセスを通じて、企業は新たな資金調達の手段を得ると同時に、社会的な信用度を大きく向上させることができます。IPOは企業にとって、成長を加速させる重要なステップであり、特にスタートアップや中小企業にとっては事業の飛躍的な発展を目指す手段として注目されています。ここでは、IPOの概要とそのメリットについて解説していきます。
IPOの概要
IPOとは、未上場企業が株式を新たに発行し、それを一般の投資家に公開することで、初めて株式市場に上場するプロセスを指します。このプロセスは企業にとって大きな転機となり、資金調達の手段が多様化するとともに、社会的な信用度が飛躍的に向上します。
IPOのプロセスは非常に複雑で、通常、準備段階から上場までには数年の時間が必要です。まず、企業は内部管理体制を整え、透明性を確保するための外部監査を受ける必要があります。次に、証券会社（主幹事証券会社）が企業の価値を評価し、株式公開価格を設定します。その後、証券取引所に上場申請を行い、厳しい審査を経て、株式が市場で取引されるようになります。
日本においては、IPOは企業の成長を目指す重要な手段として広く認識されています。特に、東京証券取引所が主要なIPOの場として機能しており、企業の成長ステージに応じてプライム市場、スタンダード市場、グロース市場といった市場区分が存在します。これに対して、アメリカではNASDAQやニューヨーク証券取引所（NYSE）が主要なIPOの舞台となっており、特にテクノロジー企業がIPOを活用して大きな成長を遂げています。
IPOのメリット
IPOにはさまざまなメリットがあり、特に資金調達の面で大きな利点があります。企業がIPOを通じて得られる主なメリットについて見ていきましょう。
資金調達の多様化と事業拡大
IPOによって企業は市場から多額の資金を調達することが可能になります。これは、企業の成長に必要な資金を迅速にかつ効率的に調達できる手段として非常に有効です。IPOによって調達された資金は、新規事業の展開や既存事業の拡大、さらには研究開発や設備投資など、多岐にわたる用途に活用されます。また、IPOによって調達された資金は負債ではなく、純資産として企業のバランスシートに反映されるため、企業の財務基盤の強化にもつながります。資金調達の多様化は、企業が成長を持続させるための重要な要素であり、これにより企業は経営の柔軟性を高めることができます。
社会的信用度の向上
IPOは企業の社会的信用度を大きく向上させます。上場企業としてのステータスは、取引先や顧客、さらには金融機関からの信頼を得るための重要な要素となります。上場企業であることは、企業が一定の透明性と信頼性を持っていることの証であり、これにより取引条件が有利になるだけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながります。さらに、上場企業としてのブランド力は、人材採用にも好影響を与え、優秀な人材を引きつけることが可能になります。社会的信用度の向上は、企業の成長を後押しし、長期的な成功への道筋を築く重要な要素となるのです。
経営権の維持
IPOは経営権の維持が可能である点でも大きなメリットがあります。IPO後も創業者や経営陣が企業の主要株主として経営に関与し続けることができるため、企業の意思決定に対する影響力を保ちつつ、資金調達を実現できるのです。これは、企業の成長を支えながら、創業者が自らのビジョンを維持し続けることができるため、長期的な視点での経営が可能となります。経営権を維持することで、企業は創業者の理念やビジョンに基づいた経営を続けることができ、企業のアイデンティティを保ちながら発展を図ることができます。
株価上昇による創業者利益
さらに、IPO後に株価が上昇すれば、創業者や株主にとって大きな利益を得るチャンスがあります。IPOによって公開された株式は、株価が上昇することでその価値が高まり、保有する株式の売却によって多額のキャピタルゲインを得ることが可能です。これにより、創業者は事業の成功に対する報酬を受け取ることができ、さらに事業の拡大や新規ビジネスの立ち上げに向けた資金を得ることも可能です。株価上昇による創業者利益は、企業の発展とともに創業者の努力が報われる形となり、事業の継続的な成長を支える強力なモチベーションとなります。
IPOのデメリット
IPOには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。企業がIPOを選択する際には、これらのデメリットを十分に理解し、慎重に判断することが求められます。
準備期間とコストの大きさ
IPOを成功させるためには、長期間にわたる準備と多額のコストが必要です。一般的に、IPO準備には少なくとも3年程度の期間が必要とされ、この間に企業は内部管理体制の整備や外部監査の実施、上場申請に向けた書類の作成など、多くのタスクをこなさなければなりません。これに加えて、コンサルティング費用や監査費用、法務手続き費用など、準備にかかるコストは非常に高額であり、企業の財務に大きな負担をかけることになります。
さらに、上場後も上場企業としての義務を果たすために、定期的な監査や株主総会の開催、法定開示のための書類作成など、継続的にコストが発生します。これらのコストは、特に中小企業やスタートアップにとって大きな負担となり得るため、IPOを目指す際には十分な資金計画とコスト管理が不可欠です。
経営の透明性と説明責任の増大
IPOによって企業はパブリックな存在となり、経営の透明性が強く求められるようになります。これには、定期的な業績報告や事業計画の開示、株主総会での説明など、さまざまな形での説明責任が含まれます。上場企業は、これまで以上に外部からの監視を受けることになり、経営判断に対するプレッシャーが増大します。
特に、短期的な業績に対する株主の期待が高まることが多く、これに応えるために企業は長期的な戦略を犠牲にして短期的な利益を優先せざるを得ない状況に陥ることがあります。また、外部からの批判や株価の変動に対しても適切に対応する必要があり、経営陣にとっては大きなストレスとなることが考えられます。
オーナー株式売却のタイミングの難しさ
IPO後、創業者やオーナーが保有する株式を売却する際には、タイミングの難しさが伴います。通常、IPO直後にはロックアップ期間と呼ばれる売却制限期間が設定されており、この期間中は創業者や主要株主が保有する株式を市場で売却することが制限されます。この制限は、市場での株価の安定性を保つために設けられるものですが、創業者にとっては自身の持ち株を自由に売却できないというデメリットになります。
さらに、ロックアップ期間が終了しても、創業者が大量の株式を売却すると市場に悪影響を与え、株価が下落する可能性があります。株価の下落は、企業の評価を低下させるだけでなく、他の株主や市場全体に対しても悪影響を与えるため、慎重な対応が求められます。このように、オーナー株式の売却にはタイミングと市場環境を慎重に見極める必要があり、創業者にとっては悩ましい課題となります。
M&Aとは？
M&Aは、企業の経営戦略として重要な選択肢の一つであり、企業の存続や成長を目的として、他社との統合や買収を行う手法です。特に、企業の経営者が事業を他社に譲渡し、自らの事業から退出する手段として注目されています。M&Aは単なる事業承継の手段にとどまらず、企業価値の向上や市場シェアの拡大を図るための強力なツールでもあります。以下では、M&Aの概要とメリット、デメリットについて解説します。
M&Aの概要
まずは、M&Aの概要を解説していきましょう。
M&Aの定義と種類（株式譲渡、事業譲渡）
M&Aは、企業が他社を買収したり、合併したりすることで、経営権や事業の譲渡を行う手続き全般を指します。具体的には、企業の所有権が変更される株式譲渡や、企業の特定の事業のみを譲渡する事業譲渡などの方法があります。株式譲渡では、買い手企業が売り手企業の株式を取得することで、経営権を掌握します。この場合、売り手企業は法人として存続しつつ、株主が交代する形になります。一方、事業譲渡では、売り手企業が特定の事業部門を切り離し、その事業を買い手企業に売却する形を取ります。事業譲渡は、特定の事業のみを譲渡するため、企業全体の売却とは異なり、柔軟な選択肢を提供します。
日本では、M&Aは経営者の高齢化や後継者不在に対処する手段として広く利用されており、特に中小企業においては、事業承継の手段としてM&Aの重要性が高まっています。アメリカでは、スタートアップ企業が大手企業に買収されるケースが多く、イノベーションを取り込むための手段として活用されています。M&Aは、企業の存続と成長を図るための重要な手段であり、その種類や目的は多岐にわたります。
日本と海外におけるM&Aの現状
日本におけるM&Aは、特に近年、経営者の高齢化と後継者問題が深刻化する中で、その重要性が増しています。日本企業は、従来の家族経営や内部昇進による事業承継から、第三者承継としてのM&Aにシフトする傾向があります。また、事業再編や市場シェアの拡大を目的としたM&Aも増加しており、特に製造業やIT産業で活発に行われています。日本では、M&Aが企業の成長戦略の一環として重要な役割を果たしており、今後もその傾向が続くと予想されます。
一方、アメリカでは、M&Aは企業の成長戦略の中心的な手段として広く活用されています。特にテクノロジー企業やスタートアップが、大手企業による買収の対象となることが多く、イノベーションの取り込みや市場支配力の強化を目的としています。アメリカにおけるM&Aは、日本に比べて規模が大きく、頻度も高いのが特徴です。これにより、アメリカ市場では、企業間の統合や再編が日常的に行われており、ダイナミックな市場環境が形成されています。
M&Aのメリット
M&Aは、企業にとってさまざまなメリットをもたらす手段です。以下に、M&Aの主要なメリットについて解説します。
迅速な資金化
M&Aの大きなメリットの一つは、企業が迅速に資金化できる点です。株式や事業の譲渡が成立すれば、短期間で現金化することが可能であり、これは特に経営者がセミリタイアを考えている場合や、資金が急務となる場合に非常に有効です。IPOと比較しても、M&Aは通常、数ヶ月以内に取引が完了することが多く、そのスピード感は企業にとって大きな魅力です。
小規模事業でも可能な売却
M&Aは、企業の規模に関係なく実施できる点も大きなメリットです。IPOがある程度の企業規模や収益性を求められるのに対し、M&Aでは買い手企業が必要と感じる限り、小規模な企業や特定の事業部門でも売却が可能です。これにより、たとえ市場での評価が低い事業であっても、買い手企業にとって戦略的価値がある場合には、売却が成立する可能性があります。
経営からの退場と新たな事業機会
M&Aを通じて経営権を譲渡することで、経営者は経営から退場し、新たな事業機会に集中することができます。これにより、経営者は自身のビジョンやライフスタイルに応じた次のステップに進むことができるのです。特に、イグジット戦略としてM&Aを選択する場合、経営者は売却によって得た資金を活用し、新たなビジネスを立ち上げたり、セミリタイアして余暇を楽しむことが可能です。
シナジー効果による事業成長の可能性
M&Aは、譲受企業と譲渡企業の間にシナジー効果を生む可能性が高い点でも有益です。例えば、譲受企業が持つ技術や市場、リソースを活用することで、譲渡企業の事業をさらに拡大させることができます。また、両社の強みを融合させることで、新たな市場を開拓したり、コスト削減を実現することも可能です。シナジー効果は、M&Aの成功を大きく左右する要素であり、これにより譲渡企業は単独では実現できなかった成長を達成できる可能性があります。
M&Aのデメリット
M&Aには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。以下に、M&Aの主なデメリットについて解説します。
経営権の喪失
M&Aにおいて最大のデメリットは、経営権を失うことです。企業を売却すると、その経営権は譲受企業に移り、元の経営者は経営に対する影響力を失います。これは、特に長年にわたり企業を育ててきた経営者にとっては、大きな精神的な負担となることがあります。また、経営から退くことで、企業の将来に対する責任感や関与度が大幅に減少することもあります。
従業員の雇用と企業文化への影響
M&Aによる企業統合や買収は、従業員の雇用や企業文化に大きな影響を及ぼす可能性があります。新たな経営陣の下で従業員の待遇が変わったり、場合によってはリストラが行われるリスクも存在します。また、異なる企業文化が融合することで、従業員のモチベーション低下や離職が増加する可能性もあります。これらの変化は、企業の生産性や士気に悪影響を及ぼすことがあるため、M&Aを実施する際には慎重な対応が求められます。
取引先との関係変化
M&Aによって企業の経営権が変わると、取引先との関係にも影響が及ぶことがあります。取引先が新たな経営陣に対して不安を抱いたり、契約条件の見直しを求められることがあるため、従来の取引関係が継続できなくなるリスクがあります。また、譲受企業の戦略によっては、既存の取引先との契約が打ち切られる可能性もあり、これが企業にとって大きな打撃となることもあります。取引先との関係変化は、M&Aの成功において重要な課題の一つであり、これを円滑に乗り越えるためには事前の調整やコミュニケーションが欠かせません。
IPOとM&Aの違い
IPOとM&Aは、企業の成長やイグジット（事業の出口戦略）を実現するための主要な手段として知られていますが、これらは資金調達の方法や経営権の扱い、企業の成長戦略、そして社会的影響において大きな違いがあります。それぞれの特徴を理解することで、企業が自社に最適な戦略を選択できるようになります。以下では、IPOとM&Aの違いについて、いくつかの主要なポイントに分けて解説します。
資金調達のスピードと規模の違い
IPOは、企業が証券取引所に株式を公開することで、不特定多数の投資家から資金を調達する手段です。IPOによる資金調達の最大の特徴は、その規模の大きさです。公開市場を通じて広範な投資家から資金を集めることができるため、企業は多額の資金を一度に調達することが可能です。この資金は、新規事業の展開や研究開発、国際展開など、大規模な成長戦略に投資するために非常に有効です。また、IPOにより企業のバランスシートが強化されるため、財務的な安定性も向上します。
しかし、IPOにはリスクも伴います。市場の状況や投資家の関心によっては、期待通りの資金を調達できない可能性があります。また、上場プロセスは時間とコストがかかり、事前の準備が不十分であると、計画通りに上場できないこともあります。さらに、IPO後の株価の変動リスクも考慮する必要があります。株価が低迷すると、調達した資金の実質的な価値が減少し、企業の評価も低下する可能性があります。
一方、M&Aは、企業が特定の買い手と直接交渉し、合意に基づいて株式や事業を譲渡することで資金を調達する方法です。M&Aの最大のメリットは、そのスピードと確実性にあります。IPOのように市場環境に大きく左右されることなく、買い手との交渉がまとまれば、比較的短期間で資金を確保することができます。これは特に、早急に資金が必要な場合や、経営者が早期に事業から退きたい場合に非常に有効です。
また、M&Aでは売却金額が事前に確定するため、企業は計画的に資金を確保できるという安心感があります。IPOとは異なり、市場の変動リスクを負う必要がないため、予測可能性が高く、リスクを抑えた資金調達が可能です。
経営権と企業価値の扱い
IPOの際、創業者や経営陣が多くの株式を保持している場合、企業は上場後も経営権を維持することが可能です。これにより、経営陣は企業の成長戦略や経営方針に対して強い影響力を持ち続けることができます。また、IPOによって企業価値が向上し、株価が上昇すれば、保有株式の価値が高まり、創業者や株主にとって大きなキャピタルゲインを得るチャンスが生まれます。
IPOは、企業の透明性を高め、市場からの信頼を獲得する手段でもあります。上場企業としてのステータスは、企業の信用度を向上させ、取引先や顧客、金融機関からの支持を得やすくなります。これにより、企業価値がさらに高まり、長期的な成長が期待できるようになります。
M&Aでは、企業が他社に買収されることで経営権が譲渡されます。これにより、元の経営者は経営から退くことになりますが、その代わりに確実な売却額が手に入ります。M&Aでは、取引が成立した時点で売却額が確定するため、企業価値が市場の変動に左右されることはありません。これは、企業価値が今後どのように変動するかを予測しにくい場合や、安定した収益を確保したい経営者にとって大きなメリットです。
ただし、経営権の喪失は、企業の意思決定に影響を及ぼす可能性があり、新しい経営陣の方針によっては、企業の方向性が大きく変わることもあります。このため、経営者にとっては、自らのビジョンを企業に残し続けたい場合、M&Aは慎重に検討すべき選択肢となります。
企業の成長とリスク管理
IPO後の企業は、市場からの資金を活用して事業拡大を図ることができます。上場企業としての信頼性が高まることで、新たなビジネスチャンスが生まれやすくなり、取引先や顧客からの評価も向上します。さらに、IPOによって得た資金を使って新規事業を展開したり、国際市場への進出を図ったりすることで、企業の成長を加速させることが可能です。
しかし、IPO後は株主や市場からのプレッシャーが増大し、四半期ごとの業績報告や経営方針に対する透明性の確保が求められるため、経営の自由度が制約されることがあります。特に、株価が下がると企業の評価が低下し、経営陣は短期的な利益を優先せざるを得ない状況に陥ることもあります。このように、IPOには成長機会とともに、リスク管理の複雑さが伴う点を理解しておく必要があります。
M&Aによる事業拡大は、譲受企業の資産やリソースを活用して、企業が単独では実現できなかった成長を達成する可能性があります。特に、譲受企業が既存の市場で強いポジションを持っている場合、M&Aによってその市場でのシェアを拡大することができ、競争力を強化することが可能です。また、M&Aは異業種間の統合や新規市場への参入にも適しており、企業のリスク分散にも寄与します。
一方で、M&Aには統合後のリスクも存在します。異なる企業文化や経営方針の融合が難しい場合、従業員の士気低下や離職が発生する可能性があり、これが企業の生産性に悪影響を及ぼすことがあります。また、M&Aが失敗した場合、期待していたシナジー効果が得られず、企業の成長が停滞するリスクもあります。したがって、M&Aによる事業拡大を成功させるためには、事前の綿密な計画とリスク管理が不可欠です。
社会的影響とブランド力
IPOは企業にとって社会的信用を大きく向上させる手段です。上場企業としてのステータスは、企業が公正かつ透明な経営を行っていることの証であり、これにより企業は取引先や顧客、さらには金融機関からの信頼を一層強化することができます。上場によって得られる社会的信用は、ビジネスチャンスの拡大や取引条件の改善につながり、企業の成長を促進します。
さらに、IPOは企業のブランド力を高める効果もあります。上場企業としての認知
度が高まることで、企業の製品やサービスが市場でより広く受け入れられるようになり、マーケットシェアの拡大が期待されます。また、上場企業であることは、優秀な人材を引きつける要因ともなり、企業の成長を支える重要な資産となります。
M&Aは、企業のブランド力を強化するための有力な手段でもあります。特に、譲受企業が強力なブランドを持っている場合、M&Aによってそのブランド力を活用することが可能になります。これにより、企業は新たな市場や顧客層にアプローチしやすくなり、ブランドの価値をさらに高めることができます。
また、M&Aは企業に新たな可能性をもたらす手段でもあります。異なる業界の企業との統合により、既存のビジネスモデルを刷新したり、新しい事業領域に進出したりすることで、企業の成長機会が広がります。ブランド力の強化とともに、新たな事業展開の可能性を追求することで、企業は長期的な競争優位を確立することができます。
このように、IPOとM&Aは、それぞれ異なる特徴と利点を持ちながらも、企業の成長やブランド力の向上に貢献する手段となります。企業の状況や目標に応じて、最適な戦略を選択することが成功への鍵となります。
イグジット戦略としての選択ポイント
企業がイグジットを考える際、IPOとM&Aのどちらを選ぶべきかは、企業の成長戦略や経営者のビジョンに大きく依存します。それぞれの手段には特有のメリットとデメリットがあり、企業の状況や目標に応じて最適な選択が異なります。以下では、IPOとM&Aを選択する際のポイントについて解説します。
IPOを選ぶべきケース
まずはIPOを選ぶべきケースについて解説していきましょう。
長期的な事業成長と資産価値の向上
IPOは、企業が長期的な成長を目指し、資産価値の向上を図る場合に最適な選択肢です。上場により得られる大量の資金は、事業拡大や新規事業への投資、研究開発など、企業の長期的な成長を支えるために非常に有効です。特に、IPOを通じて市場から得た資金は、企業のバランスシートを強化し、財務的な安定性を高めることができます。
また、IPO後も経営権を維持しつつ、企業価値を最大化することが可能です。創業者や経営陣が主要株主として企業の意思決定に関与し続けることで、長期的なビジョンを実現しやすくなります。さらに、株価が上昇すれば、創業者や既存株主にとって大きなキャピタルゲインを得る機会となり、長期的な資産形成に寄与します。
社会的信用の強化を目指す企業
IPOを選択するもう一つの理由として、社会的信用の強化が挙げられます。上場企業としてのステータスは、取引先や顧客、金融機関からの信頼を得るために重要な要素となります。上場することで、企業は一定の透明性と信頼性を持っていると市場から認識され、これにより取引条件が有利になるだけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながります。
また、上場企業としてのブランド力は、優秀な人材を引きつけるための強力なツールにもなります。上場企業は、求職者にとって魅力的な選択肢となり、人材採用が容易になることから、企業の成長を加速させることが可能です。社会的信用の向上を重視する企業にとって、IPOは戦略的に非常に有効な選択肢となるでしょう。
M&Aを選ぶべきケース
次に、M&Aを選ぶべきケースについて解説します。
迅速に資金を得て次のステップに進みたい場合
M&Aは、迅速に資金を得たい場合や、短期間での事業売却を考えている経営者にとって理想的な選択肢です。M&Aでは、買い手企業との合意さえ得られれば、数ヶ月以内に資金化が可能であり、IPOに必要な数年単位の準備期間と比較して非常に短期間での実行が可能です。このスピーディーな資金化は、経営者が新しい事業に取り組むための資金を早期に確保したい場合や、ビジネスの方向転換を検討している場合に特に有効です。
また、M&Aは企業価値が固定された売却額で確定するため、資金調達におけるリスクが少ない点も大きなメリットです。市場の変動や株価の上下動に影響されることなく、計画的に資金を得ることができるため、予測可能性の高い資金調達が可能です。
経営から退きたい経営者
M&Aは、経営から退きたいと考える経営者にとっても適した選択肢です。M&Aによって経営権を譲渡することで、経営者は事業から完全に退くことができ、新たな人生のステージに進むための資金を得ることができます。これにより、経営者は自身のビジョンを引き継いだ後、新たな事業を開始したり、セミリタイアを楽しんだりすることが可能です。
また、M&Aは企業の存続と発展を図る手段としても有効です。特に後継者が不在であったり、企業の成長が限界に達している場合、M&Aによって新たな経営者や大手企業の傘下に入ることで、企業の未来を確保することができます。これにより、従業員の雇用を守り、企業の持続的な成長を実現することができます。
迷った場合の最適なアプローチ
IPOとM&Aで迷った場合には、まずはIPOを目指しつつM&Aも視野にいれるという方法があります。
IPOを目指しながらM&Aを視野に入れる戦略
企業がIPOとM&Aのどちらを選ぶべきか迷った場合、まずはIPOを目指しつつ、M&Aも視野に入れる戦略が有効です。IPOを目指すことで、社内の管理体制を整え、企業価値を最大化するための基盤を構築することができます。これにより、最終的にM&Aを選択した場合でも、企業価値が高く評価され、高額での売却が可能となります。
また、IPOを目指している企業は、M&Aの候補としても魅力的に映ることが多いため、買い手企業からのオファーが増える可能性があります。IPOを目指す過程で得た情報や準備をM&Aに活用することで、より有利な条件での取引が実現することもあります。このように、IPOとM&Aの両方を視野に入れることで、企業は柔軟に戦略を変更し、最適なイグジットを選択することが可能です。
両方の準備を進めるメリット
IPOとM&Aの両方の準備を進めることには、多くのメリットがあります。まず、企業は常に最適な選択肢を残しておくことができるため、外部環境の変化や市場の状況に応じて柔軟に対応できます。また、両方の準備を進めることで、企業の内部統制が強化され、財務や業務プロセスの透明性が高まるため、どちらの選択肢を最終的に選んだとしても、企業価値を高めることが可能です。
さらに、IPOを目指して社内体制を整えることは、企業の持続的な成長を支える基盤を築くことにもつながります。一方で、M&Aに向けた準備を進めることで、潜在的な買い手企業に対するアピールポイントを強化し、有利な条件での売却交渉が可能となります。このように、両方の選択肢を視野に入れて準備を進めることで、企業はより多くの機会を得ることができ、最適なイグジットを実現することができるでしょう。
まとめ: 状況に応じてイグジット戦略を考えよう！
IPOとM&Aのどちらを選ぶべきかは、企業の現状や経営者の目指す未来に大きく依存します。IPOは、企業の成長を加速させ、社会的信用を高めるための強力な手段であり、経営権を維持しつつ長期的な事業拡大を図ることができます。一方で、M&Aは迅速に資金を得たい場合や経営から退きたいと考える経営者にとって最適な選択肢となります。どちらの選択肢にも特有のメリットとデメリットがあるため、企業の状況や経営者のビジョンをしっかりと見極めた上で、最適なイグジット戦略を選ぶことが重要です。迷った場合は、まずIPOを目指しながらM&Aも視野に入れる戦略を検討することで、柔軟に対応できる体制を整えることができます。最終的には、企業の未来を見据えた選択が、適切なイグジットのための鍵となるでしょう。
