所得税の計算方法には、大きく分けて「総合課税」と「分離課税」の2つの方式があります。総合課税は、すべての所得を合算し、累進課税制度を適用して税額を算出する方法です。一方、分離課税は特定の所得を他の所得と分離して独自の税率で課税する方法です。これらの課税方式は、それぞれの所得に対する課税の公平性や税負担のバランスを保つために設けられています。しかし、どちらの方式が適用されるかによって、納税額や手続きが大きく異なります。本記事では、総合課税と分離課税の基本概念から税率や計算方法の違いまでを詳しく解説し、それぞれの具体例を通じて、どのような場合にどちらの方式が適用されるのかを明らかにします。
- この記事を監修した人：福住優（M&A情報館 代表取締役）
総合課税とは？
総合課税とは、納税者が得たすべての所得を合算して計算し、累進課税制度を適用して所得税を計算する方式です。所得税法では、各種所得を個別に計算した後、それらを合算して総所得金額を求め、その総所得金額に対して税率を適用します。総所得金額が多いほど高い税率が適用されるため、高所得者ほど税負担が重くなります。この記事では、総合課税の基本概念、税率、計算方法、そしてメリット・デメリットについて詳しく解説します。
総合課税の基本概念
総合課税は、納税者のすべての所得を合算し、累進課税制度を適用して所得税を計算する方法です。所得の種類は事業所得、給与所得、不動産所得、配当所得、利子所得、一時所得、雑所得など多岐にわたります。これらの所得を個別に計算した後、合算して総所得金額を算出し、その金額に応じた税率で課税されます。
総合課税の対象となる所得は、通常の生活や事業活動から得られる所得が中心です。例えば、サラリーマンの給与、不動産投資家の家賃収入、個人事業主の事業収益などが該当します。これらの所得は、合算して一つの総所得金額として計算され、税務署に報告されます。
この方式の特徴は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進税率が適用される点です。これにより、所得の再分配が図られ、社会的な公平性が保たれる仕組みとなっています。総合課税は、所得の種類ごとに異なる税率を適用する分離課税とは異なり、一括して課税するため、納税手続きが比較的簡単であると同時に、累進税率の適用によって高所得者に対する税負担を重くする効果があります。
総合課税の税率
総合課税の税率は累進課税制度に基づいており、所得が多いほど高い税率が適用されます。日本の所得税法では、以下のような税率が設定されています。
- 課税所得金額が1,000円から1,949,000円まで：税率5%、控除額0円
- 課税所得金額が1,950,000円から3,299,000円まで：税率10%、控除額97,500円
- 課税所得金額が3,300,000円から6,949,000円まで：税率20%、控除額427,500円
- 課税所得金額が6,950,000円から8,999,000円まで：税率23%、控除額636,000円
- 課税所得金額が9,000,000円から17,999,000円まで：税率33%、控除額1,536,000円
- 課税所得金額が18,000,000円から39,999,000円まで：税率40%、控除額2,796,000円
- 課税所得金額が40,000,000円以上：税率45%、控除額4,796,000円
例えば、課税所得金額が7,000,000円の場合、適用される税率は23%で、次のように計算されます。
税額 = 課税所得金額 × 税率 – 控除額
税額 = 7,000,000円 × 0.23 – 636,000円 = 974,000円
このように、所得が増えると適用される税率が上がるため、高所得者はより多くの税金を支払うことになります。累進課税制度は、所得の再分配を促進し、社会的な公平性を確保するための重要な仕組みです。
総合課税の計算方法
総合課税の計算方法は、まず各種所得を個別に計算し、それらを合算して総所得金額を求めます。その後、各種所得控除を適用して課税所得金額を算出し、最終的に累進税率を適用して所得税額を計算します。
1. 各種所得の計算
事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得など、それぞれの所得を個別に計算します。例えば、給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて計算されます。
2. 総所得金額の算出
各所得を合算して総所得金額を求めます。例えば、事業所得が3,000,000円、給与所得が4,000,000円、不動産所得が1,000,000円の場合、総所得金額は8,000,000円となります。
3. 所得控除の適用
総所得金額から各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など）を差し引きます。例えば、基礎控除が480,000円、配偶者控除が380,000円の場合、合計860,000円の控除が適用されます。
4. 課税所得金額の算出
総所得金額から所得控除を差し引いて課税所得金額を求めます。例えば、総所得金額8,000,000円から所得控除860,000円を差し引くと、課税所得金額は7,140,000円となります。
5. 累進税率の適用
課税所得金額に対して累進税率を適用し、税額控除を差し引いて最終的な所得税額を計算します。例えば、課税所得金額7,140,000円に対して23%の税率を適用し、控除額636,000円を差し引くと、所得税額は1,008,200円となります。
総合課税のメリット・デメリット
総合課税にはいくつかのメリットとデメリットがあります。
メリット
ここではまず、メリットに関して紹介していきます。
1.損益通算の適用
総合課税では、異なる種類の所得の損益を通算することができます。例えば、事業所得で赤字が出た場合、その損失を他の所得（給与所得や不動産所得など）と相殺することで、課税対象の所得金額を減少させることができます。
2.累進税率による所得再分配
所得が多いほど高い税率が適用されるため、所得の再分配が図られ、社会的な公平性が保たれます。これにより、高所得者から低所得者への財政的支援が実現します。
3.比較的シンプルな手続き
すべての所得を一括して計算し、申告するため、分離課税と比較して手続きがシンプルです。
デメリット
総合課税には、以下のようなデメリットもあります。
1.高所得者への税負担が大きい
累進税率のため、所得が増えると税率が上がり、高所得者の税負担が大きくなります。これにより、高所得者の所得税が著しく増加し、税負担が重く感じられることがあります。
2.所得控除の制限
特定の所得控除には制限があり、高所得者はすべての控除を受けられない場合があります。これにより、控除を十分に享受できず、納税額が増える可能性があります。
3.所得計算の複雑さ
各種所得を合算し、控除を適用するため、所得計算が複雑になることがあります。特に、複数の所得を持つ納税者にとっては、計算が煩雑になりがちです。
総合課税は、社会的な公平性を保ちつつ、納税者の所得状況に応じた税負担を実現するための重要な仕組みです。しかし、計算の複雑さや高所得者への税負担の重さなど、注意すべき点もあります。納税者は、自身の所得状況に応じて適切な申告と納税を行うことが求められます。
分離課税とは？
分離課税とは、特定の収益や所得が、他の所得と合算されずに独立して課税される税制の一形態です。所得税は総合課税が原則ですが、政策的な理由や所得の特性に応じて、例外的に特定の所得を個別に課税するために分離課税が用いられます。分離課税は、確定申告を必要とするか否かにより「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2種類に分類されます。
分離課税の基本概念
分離課税は、納税者の所得の一部を他の所得と合算せずに、独自の税率を適用して課税する方式です。この制度は、特定の所得について、社会政策上の配慮や所得の性質に基づいて、総合課税の累進課税を避け、より適切な税負担を実現するために設けられています。例えば、退職所得や山林所得などは分離課税が適用されることがあります。これにより、これらの所得が一度に大量に発生した場合でも、他の所得と合算して高税率が適用されることを避けることができます。
分離課税の種類
分離課税には、「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2つの種類があります。それぞれの方式には異なる特徴と適用範囲があります。
申告分離課税
申告分離課税は、所得を得た人が、自分で所得に関する計算を行い、確定申告によって納税する方式です。総合課税となる所得とは分離して計算しますが、確定申告が必要です。この方式が適用される所得には以下のものがあります。
- 退職所得
老後の生活資金としての意味合いが強く、多額の所得税を課すことが適当でないため分離課税が適用されます。
- 山林所得
山林を伐採して譲渡した場合や山林をそのまま譲渡した場合に生じる所得です。
- 不動産譲渡所得
土地や建物を売却して得た所得です。所有期間に応じて税率が異なります。
- 株式譲渡所得
株式を売却して得た所得です。上場株式と非上場株式で税率が異なります。
- 先物取引に係る雑所得
FXなどの先物取引で得た利益です。
源泉分離課税
源泉分離課税は、所得が発生する際に支払う側が所得税を源泉徴収し、これによって納税が完了する方式です。この場合、納税者が確定申告を行う必要はありません。源泉分離課税が適用される所得には以下のものがあります。
- 国内で支払を受ける利子所得
預貯金の利子や公社債の利息が該当します。
- 定期積金の給付補てん金
定期積金に対する給付金です。
- 抵当証券の利息
抵当証券に基づく利息です。
- 期間5年以下の一時払養老保険の差益
短期の一時払い養老保険契約に基づく利益です。
分離課税の税率
分離課税の税率は、各所得の種類ごとに異なります。分離課税の適用を受ける所得には、それぞれ特定の税率が設定されており、累進税率が適用されないため、所得額に関係なく一定の税率が適用されます。以下に、主な分離課税所得の税率を示します。
- 退職所得
退職所得控除後の金額の1/2に対して課税されます。
- 山林所得
課税山林所得金額の5分の1に対して税率を適用し、その5倍の金額が税額となります。
- 不動産譲渡所得
所有期間に応じて長期譲渡所得は15％、短期譲渡所得は30％の税率が適用されます。
- 株式譲渡所得
上場株式は15％、非上場株式は20％の税率が適用されます。
- 利子所得
国内で支払われる利子所得は20.315％の税率が適用されます（所得税15.315％、住民税5％）。
分離課税の計算方法
分離課税の計算方法は、所得の種類ごとに異なります。以下に主な分離課税所得の計算方法を示します。
1. 退職所得
– 退職所得 = (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2
– 退職所得控除額は勤続年数に応じて計算されます。
2. 山林所得
– 山林所得 = 総収入金額 – 必要経費 – 特別控除額（最高50万円）
– 税額 = （課税山林所得金額 × 5分の1 × 税率） × 5
3. 不動産譲渡所得
– 譲渡所得 = 収入金額 – （取得費 + 譲渡費用） – 特別控除額
– 長期譲渡所得：15％
– 短期譲渡所得：30％
4. 株式譲渡所得
– 譲渡所得 = 収入金額 – （取得費 + 譲渡費用）
– 上場株式：15％
– 非上場株式：20％
5. 利子所得
– 利子所得 = 収入金額
– 税率：20.315％
分離課税のメリット・デメリット
分離課税には、特定の所得を個別に課税することで得られるメリットとデメリットがあります。
メリット
まずはメリットについて紹介していきましょう。
1.所得税の負担軽減
累進課税制度ではなく、一定の税率が適用されるため、特定の所得が高額であっても、税負担が軽減されることがあります。特に、一時的に多額の所得が発生する場合、総合課税で高税率が適用されるのを避けることができます。
2.確定申告の簡素化
源泉分離課税が適用される場合、所得税が源泉徴収されるため、確定申告を行う必要がありません。これにより、手続きが簡素化されます。
3.政策的な配慮
特定の所得に対して分離課税を適用することで、政策的な目的を達成しやすくなります。例えば、退職所得に対する優遇措置は、老後の生活資金確保を目的としています。
デメリット
次に、デメリットに関しても紹介していきます。
1.損益通算ができない
分離課税は他の所得と合算しないため、損益通算ができません。これにより、ある所得で損失が発生しても、他の所得の利益と相殺できないため、税負担が増えることがあります。
2.所得税計算の複雑化
分離課税の計算方法は所得の種類ごとに異なり、それぞれの所得に応じた計算が必要です。これにより、税務処理が複雑になることがあります。
3.特定の控除が適用されない
総合課税で適用される各種控除が、分離課税には適用されない場合があります。これにより、控除を受けられないため、納税額が増加する可能性があります。
分離課税は、特定の所得に対して適用される特殊な課税方式です。総合課税とは異なるメリット・デメリットがあるため、納税者は自分の所得状況に応じて、適切な申告と納税を行うことが重要です。分離課税の適用を受ける所得がある場合は、事前に税務署や税理士に相談し、正確な税額計算と申告手続きを行うようにしましょう。
総合課税と分離課税の違い
総合課税と分離課税は、所得税の計算方法における2つの主要なアプローチです。これらの違いは、所得の合算方法、確定申告の必要性、そして最終的な税負担に影響を与えます。以下では、それぞれの観点から両者の違いを詳しく解説します。
所得の合算の有無
総合課税と分離課税の最も顕著な違いは、所得の合算方法です。
総合課税は、納税者が得たすべての所得を合算し、その合計に対して累進税率を適用して税額を計算する方法です。具体的には、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、利子所得、一時所得、雑所得など、すべての所得を一括して計算します。この合計所得金額に基づいて税率が決まり、累進課税制度により、所得が多いほど高い税率が適用されます。
例として、給与所得が500万円、不動産所得が200万円、配当所得が50万円の場合、総合課税ではこれらを合算して総所得金額750万円として計算します。この合算金額に対して、適用される累進税率で税額を算出します。
一方、分離課税は、特定の所得を他の所得と合算せずに個別に課税する方法です。例えば、退職所得、山林所得、株式譲渡所得、不動産譲渡所得などがこれに該当します。これらの所得は、他の所得と分離して計算され、それぞれに定められた税率が適用されます。分離課税の目的は、特定の所得に対して公平かつ適切な税負担を求めるためであり、これにより一時的な高額所得に対する過度な累進課税を避けることができます。
確定申告の必要性
確定申告の必要性についても、総合課税と分離課税では異なる点があります。
総合課税の場合、基本的には確定申告が必要です。総合課税では、すべての所得を合算して申告する必要があるため、給与所得者であっても他に所得がある場合や、各種控除を適用するためには確定申告が求められます。確定申告は、通常、毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。
分離課税では、申告分離課税と源泉分離課税の2つの方式があります。
・申告分離課税
退職所得や山林所得、株式譲渡所得などは申告分離課税の対象となり、これらの所得については確定申告が必要です。所得を得た人が自ら所得額を計算し、申告書に記載して納税します。申告書には「申告書第三表（分離課税用）」を使用し、他の総合課税の所得とは分けて申告します。
・源泉分離課税
一方、利子所得や一部の配当所得などは源泉分離課税の対象となります。これらの所得は支払いの際に源泉徴収されるため、確定申告は不要です。例えば、銀行預金の利子や定期積金の給付補てん金などがこれに該当します。支払元が所得税を源泉徴収して税務署に納付するため、納税者が個別に申告する必要はありません。
税負担の違い
総合課税と分離課税では、税負担の違いも大きなポイントとなります。
総合課税は累進税率が適用されるため、所得が多いほど高い税率が課せられます。この累進税率は所得の再分配を目的としており、高所得者に対する税負担を増やす仕組みです。例えば、所得が1,000万円を超えると税率は33％、さらに4,000万円を超えると45％に達します。これにより、高所得者は高い税率で課税されるため、納税額も大きくなります。
具体的な税率は次の通りです。
- 課税所得金額が1,000円から1,949,000円まで：税率5%、控除額0円
- 課税所得金額が1,950,000円から3,299,000円まで：税率10%、控除額97,500円
- 課税所得金額が3,300,000円から6,949,000円まで：税率20%、控除額427,500円
- 課税所得金額が6,950,000円から8,999,000円まで：税率23%、控除額636,000円
- 課税所得金額が9,000,000円から17,999,000円まで：税率33%、控除額1,536,000円
- 課税所得金額が18,000,000円から39,999,000円まで：税率40%、控除額2,796,000円
- 課税所得金額が40,000,000円以上：税率45%、控除額4,796,000円
一方、分離課税は累進税率が適用されず、各所得ごとに定められた一定の税率が適用されます。例えば、退職所得は退職所得控除後の金額の1/2が課税対象となり、山林所得は特別控除額を差し引いた後の金額に対して「5分5乗方式」と呼ばれる特別な計算方法で課税されます。不動産譲渡所得や株式譲渡所得も、所有期間や種類に応じて異なる税率が適用されます。これにより、一時的に高額の所得が発生した場合でも、総合課税のように高い税率が適用されることを避け、適正な税負担を実現します。
具体的には以下のような税率が適用されます。
- 退職所得
退職所得控除後の金額の1/2
- 山林所得
課税山林所得金額の5分の1に対して税率を適用し、その5倍の金額が税額となる
- 不動産譲渡所得
所有期間に応じて長期譲渡所得は15％、短期譲渡所得は30％
- 株式譲渡所得
上場株式は15％、非上場株式は20％
- 利子所得
国内で支払われる利子所得は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
これらの違いにより、総合課税は所得全体に対する公平な税負担を目指し、分離課税は特定の所得に対して適切な税負担を求めるという役割を果たしています。納税者は、自分の所得の種類とその適用税制を正しく理解し、適切な申告と納税を行うことが重要です。
分離課税と総合課税の具体例
総合課税と分離課税の違いをより具体的に理解するために、各種所得における具体例を見ていきます。ここでは、退職所得、山林所得、不動産譲渡所得、株式譲渡所得を取り上げ、それぞれの課税方法と計算例を解説します。
退職所得の事例
退職所得は、退職する際に受け取る退職金や一時金に対して適用される所得であり、申告分離課税の対象となります。この所得は、老後の生活資金としての意味合いが強いため、総合課税の累進税率を適用せず、特別に軽減された税負担を実現するための分離課税が適用されます。
退職所得の計算方法
退職所得の金額は、次の算式で求められます。
・退職所得 = (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2
退職所得控除額は、勤続年数に応じて以下のように定められています。
・勤続年数が20年以下の場合：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
・勤続年数が20年を超える場合：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）
具体例
例えば、勤続30年で退職金が2,500万円の場合、退職所得控除額は次のようになります。
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×（30年 – 20年） = 800万円 + 700万円 = 1,500万円
退職所得の計算は次の通りです。
・退職所得 = (2,500万円 – 1,500万円) × 1/2 = 1,000万円 × 1/2 = 500万円
この500万円に対して、所得税が課税されます。
山林所得の事例
山林所得は、山林を伐採して譲渡した場合や山林をそのまま譲渡した場合に生じる所得で、申告分離課税の対象となります。山林所得は、長期的な投資や管理が必要であり、その特性を反映した特別な税制が適用されます。
山林所得の計算方法
山林所得は次の算式で求められます。
・山林所得 = 総収入金額 – 必要経費 – 特別控除額（最高50万円）
さらに、税額の計算には「5分5乗方式」が適用されます。
・税額 = （課税山林所得金額 × 5分の1 × 税率） × 5
具体例
例えば、山林を伐採して得た収入が1,000万円で、必要経費が600万円、特別控除額が50万円の場合、課税山林所得金額は次の通りです。
・課税山林所得金額 = 1,000万円 – 600万円 – 50万円 = 350万円
税額の計算は次の通りです。
・税額 = （350万円 × 5分の1 × 税率） × 5
・税率が20％の場合
・税額 = （350万円 × 1/5 × 0.2） × 5 = 70万円 × 0.2 × 5 = 70万円
不動産譲渡所得の事例
不動産譲渡所得は、土地や建物を売却した際に得られる所得であり、申告分離課税の対象となります。不動産譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間によって税率が異なり、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。
不動産譲渡所得の計算方法
不動産譲渡所得は次の算式で求められます。
・譲渡所得 = 収入金額 -（取得費 + 譲渡費用） – 特別控除額
税率は所有期間によって異なります。
・長期譲渡所得（所有期間が5年超）：15％
・短期譲渡所得（所有期間が5年以下）：30％
具体例
例えば、土地を売却して得た収入が3,000万円で、取得費が1,500万円、譲渡費用が200万円、所有期間が6年の場合、長期譲渡所得の計算は次の通りです。
・譲渡所得 = 3,000万円 -（1,500万円 + 200万円） = 1,300万円
税額の計算は次の通りです：
・税額 = 1,300万円 × 0.15 = 195万円
株式譲渡所得の事例
株式譲渡所得は、株式を売却して得た所得であり、申告分離課税の対象となります。上場株式と非上場株式で税率が異なり、特定口座を利用することで源泉分離課税も選択可能です。
株式譲渡所得の計算方法
株式譲渡所得は次の算式で求められます。
・譲渡所得 = 収入金額 -（取得費 + 譲渡費用）
税率は上場株式と非上場株式で異なります。
・上場株式：15％（所得税15％ + 住民税5％）
・非上場株式：20％（所得税20％）
具体例
例えば、上場株式を売却して得た収入が500万円で、取得費が300万円、譲渡費用が20万円の場合、譲渡所得の計算は次の通りです。
・譲渡所得 = 500万円 -（300万円 + 20万円） = 180万円
税額の計算は次の通りです。
・税額 = 180万円 × 0.15 = 27万円（所得税）
・住民税 = 180万円 × 0.05 = 9万円
・合計税額 = 27万円 + 9万円 = 36万円
これらの具体例を通じて、総合課税と分離課税の違いがより明確に理解できるでしょう。納税者は、自身の所得の種類とその適用税制を正しく理解し、適切な申告と納税を行うことが重要です。
まとめ: 総合課税と分離課税の違いを理解して適切な納税を！
総合課税と分離課税は、それぞれ異なる特性を持つ税制方式であり、適用される所得の種類や計算方法、税負担に大きな違いがあります。総合課税は、累進税率によって所得が多いほど高い税率が適用されるため、所得再分配の役割を果たしますが、高所得者にとっては税負担が大きくなることがあります。一方、分離課税は、特定の所得を他の所得と分離して課税することで、公平かつ適正な税負担を実現します。例えば、退職所得や山林所得、株式譲渡所得などがこれに該当します。
本記事では、具体例を通じて総合課税と分離課税の違いを明確にしました。それぞれの方式がどのように適用されるか、またその税率や計算方法がどのように異なるかを理解することは、正確な所得申告と適正な納税に直結します。納税者は、自身の所得の種類とその適用税制を正確に把握し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。税務上の不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談することで、より確実な申告と納税が可能となります。正しい知識を持ち、適切な対応をすることで、税務トラブルを避けることができるでしょう。
